小さな成功体験の積み重ねが業務改善やテクノロジーの効果的活用につながる！
2024年05月02日 09時01分 更新
TRAPE
令和５年度 愛媛県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告
介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、社会福祉法人青森県社会福祉協議会様より令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、愛媛県内の3つの介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】
この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。
併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。
【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】
- 愛媛県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
- 介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（愛媛県内より3事業所）
- - 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- - 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
- 生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4～6ヶ月）
- - 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- - 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- - 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出す
【3つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】
3つのモデル事業所の取組テーマ
- 入浴時の利用者ごとの個別対応業務を整理し、毎日の細かな対応変更内容がわかりやすい共有方法を検討したことで、職員の業務に対する迷いや不安が軽減し自信をもって利用者に良いケアを提供することを可能にした取り組み
- １日の業務の流れや時間帯ごとの職員配置の偏りを見直すことで、特に負担が集中していた夜勤から朝にかけての起床業務における職員の時間的・気持ち的余裕を生み出し、利用者の本位のケア提供に繋がった取り組み
- 申し送りノートと介護ソフトを同時に活用することで重複していた記録情報を整理、情報確認のルールを明確化することで、職員が情報をうまく得られるようになり、職員自身の介助方法に対する自信向上とテクノロジー効果的な活用、それらによる利用者への良いケアの提供を生み出した取り組み
取組後の成果（一部）
【３つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】
- 業務の棚卸しをまずは行うことでテクノロジーの活用につながると感じた
- 初め職員の方向性が揃っていなかったが、プロジェクトを通して同じ方向に向くようになった
- 自分では伝えていたことが伝わっていなかったり、職員の意見を聞いていたはずだったがまだまだ聞けていなかったことがわかった
- ただマニュアルの冊子を作って共有するだけではなく、その後何度も現場の気づきを聞いて改善していくというアクションを繰り返していくことの重要性を実感した
- ルールをもとに、さらに職員全員でどんな施設にしていきたいのか対話していくことが大切だと感じた
- これまでいろんな思いを抱えて仕事してしまっていた部分があったが、今回の取り組みをきっかけに職員みんなで対話して課題を見つけ出して取り組むことができたということは、今後の業務改革にも繋がる良い経験になった
- アンケートなどで現場の状況を見える化をすることで、個々人が小さな仕事を作り出すことで、大きな負担を作っている現状に気づくことができた。介護の現場において仕事を作ることは簡単だが、減らすことの難しさを実感するプロジェクトだった
- 今回改善活動を行うことで、特定の業務の改善だけではなく、その業務の周りにも好影響を与えるということに気づけた
- 今回の改善活動が始まった当初は介護ソフトに強い抵抗を示していた年配の職員が、業務棚卸しから行なっていき、自分ごと化していくことで、最後には一番積極的に介護ソフトを使うようになり、さらに音声入力での記録なども行うようになった
【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】
社会福祉法人松前町社会福祉協議会 松前社協デイサービスセンターみどり
吉本 寿俊様（事務局長）
伴走支援事業で得た貴重な体験
今回、この様な事業にデイサービスセンターみどりが参加させていただいたことに感謝申し上げます。今までデイスタッフが考えて取り組んできたことを否定せず、そこに対してアプローチする視点を変える、そして全職員と対話を重ねて、みんなでよいものを作っていくという過程を体験させていただきありがとうございました。今回の貴重な体験をこれで終わりにせずに継続し続けて、ご利用者様やそのご家族様、そしてデイスタッフにとっても、ここに来てよかったと思ってもらえるデイサービスを作り上げていってもらいたいです。
社会福祉法人西予総合福祉会 特別養護老人ホームあけはま荘
松本 安弘様（施設長）
成功体験こそ宝なり
今年度生産性向上を見据えた業務改善の伴走支援事業に申し込んだきっかけはナースコールシステムの故障でした。「ししし、施設長！ナ、ナースコールがぁ…。」 築後約50年を迎える昭和レトロな当施設。設備不具合の報告は日常茶飯事なのですが、よりによってナースコールとは。業界の救世主となりつつある見守りICT機器に目が留まり、側面からアドバイスを受けながら導入できればまさに鬼に金棒と思った次第です。人手不足とそれを補う救世主。渡りに船とばかりにキックオフを宣言したのですが…。そんな私を横目に現場職員のあるあるアンケートの結果からは最新鋭の設備導入以前に着目すべき課題が見えてきたのです。それはまさに「灯台下暗し」で日常業務の見直しが優先されるべき状況にありました。個々の負担を軽くさせ勤労意欲を如何に保たせるか。それからみんなで知恵を絞り取り組んだ対策は見事な成果をもたらせました。今回、最大の収穫は問題発見から業務改善までの方法が学べたことです。一部の部署における実績でしたが、この貴重な経験は施設全体の宝となるはずです。これからも見落としを一つずつ拾い上げてまいります。
社会福祉法人西予総合福祉会 地域密着型特別養護老人ホーム開明の杜
佐藤 博文様（施設長）
スタッフのポテンシャルを引き出したい
介護の現場にあふれている、たくさんの３Ｍに目を向ける。「普段何気なくしている業務のムラやムダに気付き、もっと効率よくできる方法を見つけ出して職員が共有する。」生産性向上の“基本のき”の大切さに気付いた伴走支援でした。取り組み成功のポイントは、今回のように小さなことから職員に成功体験をしてもらう事。取り組みの効果を実感してもらうと、さらに周囲の協力も得られやすくなることも分かりました。生産性を上げていこうという全体の機運が高まれば、予算のかかる改革にも取り組みやすくなり、さらに効率的に仕事ができる環境が整っていくのではないかと期待します。これまで慣れ親しんだやり方を変えていく事、分析やスタッフへの説明など大変だったと思いますが…リーダーを中心に対話し、工夫を繰り返したことで現場は変化しました。「現場の可能性は無限大」。今回教わったメソッドを繰り返すことで、現場の価値を高め「一人でも多くのご利用者に質の高いケアを届ける」事に繋がるのではないでしょうか。
【社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会からのコメント】
社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
福祉人材部部長 兼 長寿推進課課長
喜安 恒賀様
当初は、伴走支援先である３事業所とも介護ロボット等テクノロジーの導入支援を希望してのエントリーでしたが、支援を開始し、事業所の現状把握や課題整理を行う中で、テクノロジー導入以前に取り組むべき課題が浮き彫りとなり、その結果、業務標準化やマニュアルの作成、情報共有のルール作成等の業務改善に取り組むこととなりました。
したがって、今回の取組みは、単年度でのテクノロジーの導入にはつながりませんでしたが、各事業所が経営者層や職員間で丁寧な対話を通して課題に気づき、改善策を共有するなど、組織マネジメントの必要性や業務改善のノウハウ等を身につけることができたと高く評価しています。
また、この伴走支援は、今後、介護ロボット等のテクノロジー導入を含め、更なる介護現場の生産性向上につながるきっかけになったと確信しています。
この成功体験が、各事業所内における飛躍的な生産性向上につながり、さらに他事業所へ波及し、県全体の介護の価値向上と人材確保・定着につながることを期待しています。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました。
- 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
- 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
- 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
- 2020年～2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました。
- 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
- 2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
- 弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「Sociwell ソシウェル」
「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる
生産性向上伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contact/
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令和５年度 愛媛県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告
介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、社会福祉法人青森県社会福祉協議会様より令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、愛媛県内の3つの介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。
【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】
この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。
併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。
【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】
- 愛媛県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
- 介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（愛媛県内より3事業所）
- - 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- - 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
- 生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4～6ヶ月）
- - 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- - 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- - 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出す
【3つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】
3つのモデル事業所の取組テーマ
- 入浴時の利用者ごとの個別対応業務を整理し、毎日の細かな対応変更内容がわかりやすい共有方法を検討したことで、職員の業務に対する迷いや不安が軽減し自信をもって利用者に良いケアを提供することを可能にした取り組み
- １日の業務の流れや時間帯ごとの職員配置の偏りを見直すことで、特に負担が集中していた夜勤から朝にかけての起床業務における職員の時間的・気持ち的余裕を生み出し、利用者の本位のケア提供に繋がった取り組み
- 申し送りノートと介護ソフトを同時に活用することで重複していた記録情報を整理、情報確認のルールを明確化することで、職員が情報をうまく得られるようになり、職員自身の介助方法に対する自信向上とテクノロジー効果的な活用、それらによる利用者への良いケアの提供を生み出した取り組み
取組後の成果（一部）
【３つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】
- 業務の棚卸しをまずは行うことでテクノロジーの活用につながると感じた
- 初め職員の方向性が揃っていなかったが、プロジェクトを通して同じ方向に向くようになった
- 自分では伝えていたことが伝わっていなかったり、職員の意見を聞いていたはずだったがまだまだ聞けていなかったことがわかった
- ただマニュアルの冊子を作って共有するだけではなく、その後何度も現場の気づきを聞いて改善していくというアクションを繰り返していくことの重要性を実感した
- ルールをもとに、さらに職員全員でどんな施設にしていきたいのか対話していくことが大切だと感じた
- これまでいろんな思いを抱えて仕事してしまっていた部分があったが、今回の取り組みをきっかけに職員みんなで対話して課題を見つけ出して取り組むことができたということは、今後の業務改革にも繋がる良い経験になった
- アンケートなどで現場の状況を見える化をすることで、個々人が小さな仕事を作り出すことで、大きな負担を作っている現状に気づくことができた。介護の現場において仕事を作ることは簡単だが、減らすことの難しさを実感するプロジェクトだった
- 今回改善活動を行うことで、特定の業務の改善だけではなく、その業務の周りにも好影響を与えるということに気づけた
- 今回の改善活動が始まった当初は介護ソフトに強い抵抗を示していた年配の職員が、業務棚卸しから行なっていき、自分ごと化していくことで、最後には一番積極的に介護ソフトを使うようになり、さらに音声入力での記録なども行うようになった
【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】
社会福祉法人松前町社会福祉協議会 松前社協デイサービスセンターみどり
吉本 寿俊様（事務局長）
伴走支援事業で得た貴重な体験
今回、この様な事業にデイサービスセンターみどりが参加させていただいたことに感謝申し上げます。今までデイスタッフが考えて取り組んできたことを否定せず、そこに対してアプローチする視点を変える、そして全職員と対話を重ねて、みんなでよいものを作っていくという過程を体験させていただきありがとうございました。今回の貴重な体験をこれで終わりにせずに継続し続けて、ご利用者様やそのご家族様、そしてデイスタッフにとっても、ここに来てよかったと思ってもらえるデイサービスを作り上げていってもらいたいです。
社会福祉法人西予総合福祉会 特別養護老人ホームあけはま荘
松本 安弘様（施設長）
成功体験こそ宝なり
今年度生産性向上を見据えた業務改善の伴走支援事業に申し込んだきっかけはナースコールシステムの故障でした。「ししし、施設長！ナ、ナースコールがぁ…。」 築後約50年を迎える昭和レトロな当施設。設備不具合の報告は日常茶飯事なのですが、よりによってナースコールとは。業界の救世主となりつつある見守りICT機器に目が留まり、側面からアドバイスを受けながら導入できればまさに鬼に金棒と思った次第です。人手不足とそれを補う救世主。渡りに船とばかりにキックオフを宣言したのですが…。そんな私を横目に現場職員のあるあるアンケートの結果からは最新鋭の設備導入以前に着目すべき課題が見えてきたのです。それはまさに「灯台下暗し」で日常業務の見直しが優先されるべき状況にありました。個々の負担を軽くさせ勤労意欲を如何に保たせるか。それからみんなで知恵を絞り取り組んだ対策は見事な成果をもたらせました。今回、最大の収穫は問題発見から業務改善までの方法が学べたことです。一部の部署における実績でしたが、この貴重な経験は施設全体の宝となるはずです。これからも見落としを一つずつ拾い上げてまいります。
社会福祉法人西予総合福祉会 地域密着型特別養護老人ホーム開明の杜
佐藤 博文様（施設長）
スタッフのポテンシャルを引き出したい
介護の現場にあふれている、たくさんの３Ｍに目を向ける。「普段何気なくしている業務のムラやムダに気付き、もっと効率よくできる方法を見つけ出して職員が共有する。」生産性向上の“基本のき”の大切さに気付いた伴走支援でした。取り組み成功のポイントは、今回のように小さなことから職員に成功体験をしてもらう事。取り組みの効果を実感してもらうと、さらに周囲の協力も得られやすくなることも分かりました。生産性を上げていこうという全体の機運が高まれば、予算のかかる改革にも取り組みやすくなり、さらに効率的に仕事ができる環境が整っていくのではないかと期待します。これまで慣れ親しんだやり方を変えていく事、分析やスタッフへの説明など大変だったと思いますが…リーダーを中心に対話し、工夫を繰り返したことで現場は変化しました。「現場の可能性は無限大」。今回教わったメソッドを繰り返すことで、現場の価値を高め「一人でも多くのご利用者に質の高いケアを届ける」事に繋がるのではないでしょうか。
【社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会からのコメント】
社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
福祉人材部部長 兼 長寿推進課課長
喜安 恒賀様
当初は、伴走支援先である３事業所とも介護ロボット等テクノロジーの導入支援を希望してのエントリーでしたが、支援を開始し、事業所の現状把握や課題整理を行う中で、テクノロジー導入以前に取り組むべき課題が浮き彫りとなり、その結果、業務標準化やマニュアルの作成、情報共有のルール作成等の業務改善に取り組むこととなりました。
したがって、今回の取組みは、単年度でのテクノロジーの導入にはつながりませんでしたが、各事業所が経営者層や職員間で丁寧な対話を通して課題に気づき、改善策を共有するなど、組織マネジメントの必要性や業務改善のノウハウ等を身につけることができたと高く評価しています。
また、この伴走支援は、今後、介護ロボット等のテクノロジー導入を含め、更なる介護現場の生産性向上につながるきっかけになったと確信しています。
この成功体験が、各事業所内における飛躍的な生産性向上につながり、さらに他事業所へ波及し、県全体の介護の価値向上と人材確保・定着につながることを期待しています。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました。
- 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
- 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
- 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
- 2020年～2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました。
- 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
- 2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
- 弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「Sociwell ソシウェル」
「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる
生産性向上伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー
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株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contact/
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