「おかやまマラソン」の実行委員会は２日、昨年１１月１２日の第７回大会について、岡山県内への経済波及効果が１７億円とする推計を発表した。定員数や関連イベントが新型コロナウイルス禍前と同規模に戻ったことを考慮し、開催経費（５億１千万円）の約３・３倍と見積もった。

　昨年の大会はファンラン（５・６キロ）や「おかやまマラソンＥＸＰＯ（エキスポ）」の飲食・物販ブースを再開。沿道応援も制限がなくなり、トータルの参加者が約２５万３千人と２２年の第６回（約１１万３千人）の約２・２倍に増加。波及効果を１２億２千万円から約４割の４億８千万円増とした。

　内訳は、参加者の飲食や宿泊といった直接効果が１０億８千万円（２２年比３億１千万円増）、商店の原材料購入などによる第１次波及効果が３億４千万円（１億円増）、大会によって消費が増えたとみなす第２次波及効果は２億８千万円（７千万円増）だった。

　１人当たりの平均消費支出額を見ると、県内ランナーと同伴者が４４９３円（１９２９円減）、県外は２万５８５０円（２８１１円減）。県外のうち宿泊者の割合も８１・２％（６・２ポイント減）とダウンし、全国旅行支援の終了に伴う反動減などが要因とみられる。

　波及効果はランナーやボランティアら２０２２人が回答したアンケートに基づき、県の産業連関表を使って算出した。