ＪＲ芸備線の在り方を議論する再構築協議会の下部組織で、実務者でつくる「幹事会」は１６日、岡山市内で初会合を開き、メンバーである岡山、広島両県の沿線４自治体とＪＲ西日本、国土交通省が同線に関する実態調査を行う方向で一致した。詳細は未定だが、沿線住民の利用ニーズや日常の移動手段を想定。ファクト（事実）とデータに基づいて存廃議論を進めるのが狙い。

　初会合では、ＪＲ西が芸備線の収支や乗客数、沿線自治体が住民の移動パターンなどのデータをそれぞれ持ち寄ったが、まだ不十分と判断した。想定では、バスやデマンド（予約型乗り合い）交通を含めた公共交通の実態調査、利用者や沿線住民へのヒアリングも実施する方向で合致した。

　調査費の半分は国が負担し、残り半分は沿線４自治体とＪＲ西で賄うことも確認した。調査の詳細は７月に予定している次回幹事会で話し合う。

　芸備線を巡っては、廃線を視野に入れるＪＲ西と、存続を求める沿線自治体の主張が平行線をたどり、調整役の国が３月に初めて開いた再構築協で「客観的なファクトとデータに基づいて議論していく」との方針を示していた。

　この日の幹事会は両県と新見、庄原市で交通政策を担う局部課長、ＪＲ西岡山、広島支社の両副支社長、国交省中国運輸局の部長ら約２０人が出席し、一部非公開で議論した。

　再構築協は昨年１０月に制度化され、全国で初めて設置。鉄道を残すか、バスなどに転換するかを原則３年以内に決める。

　ＪＲ芸備線　新見市と広島市を結ぶ１５９・１キロ。このうち備中神代―備後庄原の６８・５キロ区間について再構築協議会で存廃を議論する。同区間の乗客数はＪＲ西管内で最低水準にあり、年８億円超（２０１７～１９年平均）の赤字が発生。乗客の７割は通学客。