自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の政治資金収支報告書に計約１３億５千万円少なく記入したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた同派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（７６）は１０日、東京地裁の初公判で起訴内容を大筋で認めた。検察側は冒頭陳述で、虚偽記入は、被告が事務局長に就任した１９年２月以前から行われており、被告は前任者から引き継いだと指摘した。

　一連の事件で正式裁判が開かれたのは初めて。検察側は、収支報告書は被告の指示を受けた事務局職員が作成した上で、被告が確認、了承したとしており、所属議員の関与はなかったとした。「深く考えず続けていた」とする被告の供述調書も読み上げた。

　被告は議員側が派閥に納めずプールしていたパーティー券の販売ノルマ超過分については把握していなかったと説明した。

　２２年４月に被告や同派の幹部計５人が参加した会議で、会長だった安倍晋三元首相は資金還流の中止を指示した。同７月に安倍氏が死去した後に再開されたが、公判では触れられなかった。