経済安保法案、１０日にも成立 参院内閣委、採決で合意
与野党は９日の参院内閣委員会理事会で、機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を同日午後に採決することで合意した。可決されれば、１０日に開かれる本会議で成立する見通し。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、漏えいには拘禁刑や罰金を科す。
新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定する。より機密性が高い情報は「特定秘密保護法」の運用拡大で対応。新法案と合わせ二段構えで秘密保護法制を強化する。懸念する声が根強い。
新法案では、漏えいすると国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定する。より機密性が高い情報は「特定秘密保護法」の運用拡大で対応。新法案と合わせ二段構えで秘密保護法制を強化する。懸念する声が根強い。
（2024年05月09日 10時57分 更新）
