パーティー券、公開基準で隔たり 規正法改正、額で自公折り合わず
自民、公明両党は９日午前、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者協議を開いた。パーティー券購入者名の公開基準額引き下げを巡り主張に隔たりがあり、折り合わなかった。午後に再協議する。公明が現行の「２０万円超」から「５万円超」への引き下げを提案したのに対し、自民は慎重姿勢を示した。政策活動費の扱いも議題になった。
パーティー券の公開基準額を巡り、自民は下げ過ぎれば公表を嫌がる企業・団体が購入を避け、資金集めに影響すると懸念し「１０万円超」にとどめたい考え。公明が唱える５万円超は、寄付の公開基準と同額となる。
パーティー券の公開基準額を巡り、自民は下げ過ぎれば公表を嫌がる企業・団体が購入を避け、資金集めに影響すると懸念し「１０万円超」にとどめたい考え。公明が唱える５万円超は、寄付の公開基準と同額となる。
（2024年05月09日 10時41分 更新）
