島根県、Menlo Securityをベースにした情報セキュリティクラウドの提供で県内市町村のセキュリティレベルを統一
2024年05月08日 17時51分 更新
メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社
～ セキュリティの底上げと業務効率化を実現し、県民サービスの向上に大きく貢献 ～
クラウドセキュリティのリーダーである米Menlo Securityの日本法人、メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、カントリー・マネージャー：高柳 洋人）は本日、島根県（本庁所在地：島根県松江市殿町１番地）が自治体情報セキュリティクラウド「しまねセキュリティクラウド」（以下、SSC）の提供に伴い、Menlo Securityを採用したことを発表しました
島根県では、数年にわたりSSCを構築・運用し、ネットワークを分離しLGWAN（総合行政ネットワーク）端末から仮想デスクトップを経由してインターネットを利用していました。しかし、従来の運用では煩雑な処理が必要で、県職員に負担がかかっていました。さらに、ソフトウェアライセンスや端末の運用に多大なコストがかかっており、危機管理やBCPの面でも課題がありました。また、Emotetを中心に仮想デスクトップ上でマルウェア感染の通知も上がっており、そのたびに県のシステム担当者が駆除とクリーンナップ作業に追われていました。
こうした課題を抱えるなか、2020年に「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件」が総務省から示され、自治体情報セキュリティクラウドは標準要件に関して、「原則としてサービス利用型にすること」という方針が示されました。そこで、公共性の高い分野での豊富な導入実績や、販売パートナーを含めたサポート体制の手厚さなどを評価し、2022年4月にMenlo Securityの採用を決定。県庁内での利用に加え、SSC参加団体の半数以上の市町村や団体にSSCのオプションサービスとして仮想ブラウザを提供し、県全域でセキュリティレベルを統一しました。現在では約14,000ライセンス以上が活用されている状況です。
SSCは、市町村ごとにテナントを用意するマルチテナント形式であり、セキュリティのベースラインを担保したうえで、それぞれのポリシーに合わせた保守・運用が行われています。Menlo Securityの仮想ブラウザ導入により、仮想デスクトップの運用やアカウント管理が不要になったほか、普段のようにEdgeを立ち上げるだけで安全にインターネットにアクセスできるため、セキュリティレベルを下げることなく利便性が向上しました。さらに、悪意あるプログラムが県の内部ネットワークまで到達することなくMenlo Securityのクラウド側で処理されるため、セキュリティレベルも格段に向上しています。また、削減できた時間を最も重要な県民サービスの向上に充てられるようになりました。
運用を開始してから約2年経った現在でも、Menlo Securityは安定稼働を続けており、導入の輪は少しずつ広がっています。島根県では引き続き、行政の効率化とより良い県民サービスの提供に向け、クラウドをはじめとするICT利活用を推進していく方針です。島根県には人口10万人以下の小規模な自治体もあり、中には一人情シス状態の市町村もあります。個別にシステムを導入しようとすると単価が高くなり、調達・運用の手間もかかります。そうしたシステムの運用や更改、セキュリティ対策を県がまとめて行うことで、職員が県民サービスの提供に向き合う時間を増やしていく流れを作っていこうと考えています。Menlo Securityは、ユーザーの要望を取り入れ成長していけるサービスだと考えておりますので、この先何年も使っていきたいというサービスになっていくと期待しています。
■ゼロトラストを実現するアイソレーションによるアプローチ
クラウドへの移行が進み、セキュリティの境界が曖昧になる中、従来からの「検知と対応」によるセキュリティは限界を迎えています。「すべてを疑う」というゼロトラストの理念を実現するためにMenlo Securityが採用したアプローチが「アイソレーション」です。エンドユーザーのデバイスとインターネットを「分離」して、インターネットからのコンテンツをクラウド上の仮想コンテナで実行し、無害化した安全な表示情報のみをデバイスに転送することで、インターネット上の脅威を100%遮断することができます。
【Menlo Securityとは】
Menlo Security は、企業や組織が利用するブラウザを攻撃するサイバー脅威から組織を保護します。 Menlo Security の特許取得済みのクラウドブラウザ セキュリティ プラットフォームは、エンドポイント ソフトウェアを必要とせず、エンド ユーザー エクスペリエンスに影響を与えることなく、あらゆる規模の企業全体に包括的な保護を提供できるように拡張します。 Menlo Security は、フォーチュン 500 企業、世界最大の金融サービス機関 10 社のうち 8 社、および大規模な政府機関を含む主要な世界的企業から信頼されています。 同社は、Vista Equity Partners、Neuberger Berman、General Catalyst、American Express Ventures、Ericsson Ventures、HSBC、JPMorgan Chaseの支援を受けています。
※ 本文中に記載されている社名及び製品名は、Menlo Securityおよび/または各社の商標または登録商標です。
※ 本文中に記載されている情報（価格、仕様等を含む）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。
導入事例の詳細についてはこちらです。
https://ja.resources.menlosecurity.com/case-studies/item-41071
＃本リリースへのお問い合せ先
メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社
コーポレートマーケティング部 兼市(カネイチ） japan-marketing@menlosecurity.com
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～ セキュリティの底上げと業務効率化を実現し、県民サービスの向上に大きく貢献 ～
クラウドセキュリティのリーダーである米Menlo Securityの日本法人、メンロ・セキュリティ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、カントリー・マネージャー：高柳 洋人）は本日、島根県（本庁所在地：島根県松江市殿町１番地）が自治体情報セキュリティクラウド「しまねセキュリティクラウド」（以下、SSC）の提供に伴い、Menlo Securityを採用したことを発表しました
島根県では、数年にわたりSSCを構築・運用し、ネットワークを分離しLGWAN（総合行政ネットワーク）端末から仮想デスクトップを経由してインターネットを利用していました。しかし、従来の運用では煩雑な処理が必要で、県職員に負担がかかっていました。さらに、ソフトウェアライセンスや端末の運用に多大なコストがかかっており、危機管理やBCPの面でも課題がありました。また、Emotetを中心に仮想デスクトップ上でマルウェア感染の通知も上がっており、そのたびに県のシステム担当者が駆除とクリーンナップ作業に追われていました。
こうした課題を抱えるなか、2020年に「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件」が総務省から示され、自治体情報セキュリティクラウドは標準要件に関して、「原則としてサービス利用型にすること」という方針が示されました。そこで、公共性の高い分野での豊富な導入実績や、販売パートナーを含めたサポート体制の手厚さなどを評価し、2022年4月にMenlo Securityの採用を決定。県庁内での利用に加え、SSC参加団体の半数以上の市町村や団体にSSCのオプションサービスとして仮想ブラウザを提供し、県全域でセキュリティレベルを統一しました。現在では約14,000ライセンス以上が活用されている状況です。
SSCは、市町村ごとにテナントを用意するマルチテナント形式であり、セキュリティのベースラインを担保したうえで、それぞれのポリシーに合わせた保守・運用が行われています。Menlo Securityの仮想ブラウザ導入により、仮想デスクトップの運用やアカウント管理が不要になったほか、普段のようにEdgeを立ち上げるだけで安全にインターネットにアクセスできるため、セキュリティレベルを下げることなく利便性が向上しました。さらに、悪意あるプログラムが県の内部ネットワークまで到達することなくMenlo Securityのクラウド側で処理されるため、セキュリティレベルも格段に向上しています。また、削減できた時間を最も重要な県民サービスの向上に充てられるようになりました。
運用を開始してから約2年経った現在でも、Menlo Securityは安定稼働を続けており、導入の輪は少しずつ広がっています。島根県では引き続き、行政の効率化とより良い県民サービスの提供に向け、クラウドをはじめとするICT利活用を推進していく方針です。島根県には人口10万人以下の小規模な自治体もあり、中には一人情シス状態の市町村もあります。個別にシステムを導入しようとすると単価が高くなり、調達・運用の手間もかかります。そうしたシステムの運用や更改、セキュリティ対策を県がまとめて行うことで、職員が県民サービスの提供に向き合う時間を増やしていく流れを作っていこうと考えています。Menlo Securityは、ユーザーの要望を取り入れ成長していけるサービスだと考えておりますので、この先何年も使っていきたいというサービスになっていくと期待しています。
■ゼロトラストを実現するアイソレーションによるアプローチ
クラウドへの移行が進み、セキュリティの境界が曖昧になる中、従来からの「検知と対応」によるセキュリティは限界を迎えています。「すべてを疑う」というゼロトラストの理念を実現するためにMenlo Securityが採用したアプローチが「アイソレーション」です。エンドユーザーのデバイスとインターネットを「分離」して、インターネットからのコンテンツをクラウド上の仮想コンテナで実行し、無害化した安全な表示情報のみをデバイスに転送することで、インターネット上の脅威を100%遮断することができます。
【Menlo Securityとは】
Menlo Security は、企業や組織が利用するブラウザを攻撃するサイバー脅威から組織を保護します。 Menlo Security の特許取得済みのクラウドブラウザ セキュリティ プラットフォームは、エンドポイント ソフトウェアを必要とせず、エンド ユーザー エクスペリエンスに影響を与えることなく、あらゆる規模の企業全体に包括的な保護を提供できるように拡張します。 Menlo Security は、フォーチュン 500 企業、世界最大の金融サービス機関 10 社のうち 8 社、および大規模な政府機関を含む主要な世界的企業から信頼されています。 同社は、Vista Equity Partners、Neuberger Berman、General Catalyst、American Express Ventures、Ericsson Ventures、HSBC、JPMorgan Chaseの支援を受けています。
※ 本文中に記載されている社名及び製品名は、Menlo Securityおよび/または各社の商標または登録商標です。
※ 本文中に記載されている情報（価格、仕様等を含む）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。
導入事例の詳細についてはこちらです。
https://ja.resources.menlosecurity.com/case-studies/item-41071
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