石川県が、能登半島地震の被災者の不安や悩み相談に応じる「心のケア」の拠点を６月にも設置することが１８日、県関係者への取材で分かった。避難者は徐々に減少しているが、仮設住宅への入居といった環境変化でストレスが高まる恐れがある。県は医師や保健師らによる戸別訪問などを通じ、被災者の心理面をサポートする。

　今月下旬にまとめる復興計画に、拠点設置を含めた被災者の健康管理や、被災した児童生徒の心のケア推進を盛り込む方針だ。

　地震から約４カ月半。一時３万４千人に上った石川県の避難者は減少傾向で、自宅に戻ったり仮設住宅に入ったりする人が増えている。ただ過去の災害では、発生数カ月後から不眠など精神面の不調が出るケースが少なくないとの報告もある。

　住民の心のケアは、現在、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）が避難所などを回っているが、関係者によると、５月末をめどに撤収する見通しという。

　このため県は対策を強化。既に被災者向けの電話相談窓口を設けているが、新たに医師や看護師、保健師らで構成される拠点を設ける。