倉敷市は１７日、２０１８年７月に発生した西日本豪雨の被災者支援のために寄せられた義援金が１７億４２８２万７９６７円に上ったと発表した。岡山県から市に配分された義援金と合算した総額は１１０億９３４０万６３２４円となった。

　市は１８年７月１０日から義援金を募集。大きな被害を受けた真備町地区の復興計画に合わせ、今年３月末を期限としていた。これとは別に、岡山県が１４３億円余りの義援金を集め、被災規模に応じて県内市町村に配分。倉敷市には最多となる９３億５０５７万８３５７円が振り分けられた。

　倉敷市は１８年８月以降、寄せられた義援金を段階的に配っており、今月２４日に最終配分（総額５６００万３７８６円）を行い、被災者の登録口座に振り込む。

　真備町地区では３月末までに、地区を流れる小田川と高梁川の合流点付け替え工事といった主要なハード整備が完了。復興支援の重点がにぎわい創出や被災者の心のケアといったソフト対策に移っている。市福祉援護課は「復興への道のりはまだ続く。被災者の見守りや生活相談などを通じ、一人一人に寄り添ったケアを行っていく」としている。