岡山県内の公立小学校の児童がスマートフォン・携帯電話を所持している割合は２０２３年度、５８・１％（前年度４７・０％）と初めて５割を超えたことが１０日、県教委の実態調査で分かった。中学生も８５・３％（同７８・３％）と８割を上回って過去最高を更新しており、低年齢層への普及が一層鮮明になった。学習目的以外で長時間利用する児童生徒が増えており、県教委はインターネット依存やトラブルの防止策を強化する構えだ。

　１４年度の調査開始以降、１０％を超える伸び率は今回の小学生が初めて。県教委は国の「ＧＩＧＡスクール構想」で１９年度から小中学生に１人１台の学習用端末が配備されたことを踏まえ「端末の使用が身近になった上、学習アプリが増え、保護者が子どもにスマホを持たせる抵抗感が薄まっているのでは」と要因を推察し、今回の急伸については詳細な分析を進めたいとしている。高校生は９９・２％（前年度９９・４％）と横ばいで推移した。

　学習目的を除いて平日に３時間以上スマホを利用しているのは小学生が２１・９％（前年度１９・２％）、中学生が３０・７％（２５・０％）といずれも上昇。アプリを使った連絡や音楽・動画視聴、ゲームでの利用が目立ち、県教委はコンテンツの多様化が長時間利用の一因との見方を示している。

　実態調査では使用時間や利用サイトに関する家庭のルールの有無も質問。「ある」は小学生５５・９％（前年度５７・８％）中学生４６・０％（５１・６％）と、ともに下がった。県教委は２４年度までに家庭のルールがある割合を小学生６５・０％、中学生５５・０％に引き上げる目標を掲げており、適切な利用法を考える「スマホサミット」や保護者研修会を通じた啓発を強める。

　調査は昨年１２月に公立小中高校の計８２校を抽出して実施。児童生徒７０９１人から回答を得た。