有明海の養殖ノリの全量出荷を組合員に不当に求めたとして、公正取引委員会が独禁法違反で佐賀、熊本両県の漁業団体に排除措置命令を出す方針を示したことを巡り、団体側が命令の差し止めを求めた２件の訴訟の判決で、東京地裁（笹本哲朗裁判長）は９日、いずれの訴えも却下した。

　提訴したのは、佐賀県有明海漁協と熊本県漁連。訴状によると、両団体は要請に反して個別出荷を行っている組合員に対し、除名や罰金といった制裁は科しておらず「拘束」には当たらないと主張。また、生産者独自のルートでの販売により「長年積み重ねてきたブランド価値向上の努力が水泡に帰する」としていた。