９０歳以上の女性が３千人に迫り男女５歳区分の全世代で最多、高齢化率は３７・２％―。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計から津山市が試算した４０年後（２０６０年）の人口ピラミッド＝グラフ１＝の年齢構成は衝撃的だ。
１０万５１３人（２０年３月）の人口は３割も減り、６万９９７７人とされる。１５年に２８・６％だった高齢化率は８・６ポイントも上昇。９０歳以上は女性が７割増の２７５０人を数え、男性は２・３倍増の１０３８人となる。
働き手となって経済を支える生産年齢人口（１５～６４歳）は３万６３５４人で、総人口に占める割合は５２・０％。１５年と比較した減少率は３８・８％で人口減少率３２・５％よりも激しい。１９８５年以降で最多だった９０年の７万２９８７人（総人口比６４・９％）からは半減することになる。
１５年の国勢調査による人口ピラミッド＝グラフ２＝では、団塊ジュニア世代が一定のボリュームを保ち、生産年齢人口は５万９３９９人（５７・２％）で６割弱を維持しているが、急速に減っていくと予想される。
■ ■ ■
「未来カルテ」は社人研のデータを基に、現在の状況が続いた場合の自治体ごとの将来の姿をシミュレーションできる。千葉大大学院の倉阪秀史教授が開発したカルテを使い、市の２０年後（４０年）を見通してみる。
総人口７万９８７４人に対し、仕事を持つ就業者人口は３万５８４６人。１５年の５万８１３人から３割減り、総人口に占める割合は約４ポイント少ない４４・９％になる。
１５年との違いを産業別８業種＝グラフ３＝で比較すると、建設業は３分の１、卸売・小売業や製造業、農業は半分程度に減ってしまう。１５年時点で産業別最多の卸売・小売業、次いで多い製造業が急減。一方、高齢化もあって医療・福祉が２０年時点で両業種を上回ってトップになり、３０年までは増えるが、その後はこれも減少に転じる。減少率は医療・福祉を除く７業種で県全体より大きい。
この他、１５年に比べ認知症患者数が１・５倍▽介護受給者数が１・４倍▽歳出超過は４４億円―などと厳しい試算が並ぶ。
■ ■ ■
各自治体が打ち出している対策の一つが、地方創生に呼応した総合戦略だ。市は「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０～２４年度）で、６０年時点で７万人を割るとされる人口を７万９１６人以上に維持する目標を掲げる。
実現するため、県外からの移住者５年間累計９００人▽婚活事業でのマッチング５年間累計１００組―といった１０１項目を設定。合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）は、１７年の１・６７を２４年に１・７２、４０年までに２・０７まで引き上げることで、人口構造の若返りを図る。
順調に進んだ場合の将来推計人口がグラフ４。社人研推計のグラフ１に比べ、年少人口は２・９ポイント、生産年齢人口は０・５ポイントアップし、高齢化率は３・４ポイント下がると見込む。
人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活力をどう生み出していくか。施策の効果を見極めながら、取り組むことが求められる。
◇
美作地域の活性化に向け、美作県民局と山陽新聞津山支社が若者たちの活躍を支援する「みま咲く未来プロジェクト」。本紙作州ワイド版の連載企画「この地に生きる―作州の若手」で取り上げた若者らによる昨秋のシンポジウムを経て、昨年末には若者の交流組織が発足した。活動の盛り上げにつなげるため、地域でそれぞれの道を歩む若手や中堅たちを紹介する連載第２弾をスタートする。まずは主に津山市を例にした「プロローグ」で、本格的な人口減少社会を迎えた地域の姿を探り、識者の提言で課題を整理する。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計から津山市が試算した４０年後（２０６０年）の人口ピラミッド＝グラフ１＝の年齢構成は衝撃的だ。
１０万５１３人（２０年３月）の人口は３割も減り、６万９９７７人とされる。１５年に２８・６％だった高齢化率は８・６ポイントも上昇。９０歳以上は女性が７割増の２７５０人を数え、男性は２・３倍増の１０３８人となる。
働き手となって経済を支える生産年齢人口（１５～６４歳）は３万６３５４人で、総人口に占める割合は５２・０％。１５年と比較した減少率は３８・８％で人口減少率３２・５％よりも激しい。１９８５年以降で最多だった９０年の７万２９８７人（総人口比６４・９％）からは半減することになる。
１５年の国勢調査による人口ピラミッド＝グラフ２＝では、団塊ジュニア世代が一定のボリュームを保ち、生産年齢人口は５万９３９９人（５７・２％）で６割弱を維持しているが、急速に減っていくと予想される。
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「未来カルテ」は社人研のデータを基に、現在の状況が続いた場合の自治体ごとの将来の姿をシミュレーションできる。千葉大大学院の倉阪秀史教授が開発したカルテを使い、市の２０年後（４０年）を見通してみる。
総人口７万９８７４人に対し、仕事を持つ就業者人口は３万５８４６人。１５年の５万８１３人から３割減り、総人口に占める割合は約４ポイント少ない４４・９％になる。
１５年との違いを産業別８業種＝グラフ３＝で比較すると、建設業は３分の１、卸売・小売業や製造業、農業は半分程度に減ってしまう。１５年時点で産業別最多の卸売・小売業、次いで多い製造業が急減。一方、高齢化もあって医療・福祉が２０年時点で両業種を上回ってトップになり、３０年までは増えるが、その後はこれも減少に転じる。減少率は医療・福祉を除く７業種で県全体より大きい。
この他、１５年に比べ認知症患者数が１・５倍▽介護受給者数が１・４倍▽歳出超過は４４億円―などと厳しい試算が並ぶ。
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各自治体が打ち出している対策の一つが、地方創生に呼応した総合戦略だ。市は「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０～２４年度）で、６０年時点で７万人を割るとされる人口を７万９１６人以上に維持する目標を掲げる。
実現するため、県外からの移住者５年間累計９００人▽婚活事業でのマッチング５年間累計１００組―といった１０１項目を設定。合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）は、１７年の１・６７を２４年に１・７２、４０年までに２・０７まで引き上げることで、人口構造の若返りを図る。
順調に進んだ場合の将来推計人口がグラフ４。社人研推計のグラフ１に比べ、年少人口は２・９ポイント、生産年齢人口は０・５ポイントアップし、高齢化率は３・４ポイント下がると見込む。
人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活力をどう生み出していくか。施策の効果を見極めながら、取り組むことが求められる。
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美作地域の活性化に向け、美作県民局と山陽新聞津山支社が若者たちの活躍を支援する「みま咲く未来プロジェクト」。本紙作州ワイド版の連載企画「この地に生きる―作州の若手」で取り上げた若者らによる昨秋のシンポジウムを経て、昨年末には若者の交流組織が発足した。活動の盛り上げにつなげるため、地域でそれぞれの道を歩む若手や中堅たちを紹介する連載第２弾をスタートする。まずは主に津山市を例にした「プロローグ」で、本格的な人口減少社会を迎えた地域の姿を探り、識者の提言で課題を整理する。
