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岡山県が災害対応へ官民連携組織 150団体で18日に設立

岡山県庁
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 岡山県は15日、行政やボランティア、NPOが連携し、迅速で適切な災害対応に当たるための官民組織「災害支援ネットワークおかやま」を18日に設立すると発表した。西日本豪雨後に立ち上がった民間組織が母体となり、被災者の継続的な支援とともに今後の大規模災害に備える。

 県、市町村、県社会福祉協議会、日赤県支部のほか、県内外のボランティアやNPOなど約150団体で発足する予定。不足物資など被災者のニーズを共有して、医療や炊き出し、家屋清掃といった各分野の支援団体につなぐ。平常時も定期的な情報交換や交流を図るほか、セミナーなどを開いて人材育成に取り組む。

 西日本豪雨では、被害が大きかった倉敷市真備町地区や岡山、高梁市などの被災地で活動する団体が組織をつくり、情報交換しながら支援を展開してきた。18日は岡山市内で設立総会を開き、参加団体がこれまでの活動などを報告する。

 災害支援の官民連携に詳しいNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」(東京)の上島安裕運営委員は「自治体も加わった支援組織の設立は全国的にも先進的だ。ネットワークを生かして、行政と民間が持つノウハウを最大限に活用することが重要」としている。

西日本豪雨

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