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【原村、さつま町、岡山市の事例掲載】事例ライブラリー第16弾「職員の成長を促す人事評価・人材育成特集」の提供開始!

【原村、さつま町、岡山市の事例掲載】事例ライブラリー第16弾「職員の成長を促す人事評価・人材育成特集」の提供開始!
イシン株式会社
 イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡聡)が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第16弾「職員の成長を促す人事評価・人材育成特集」の提供を開始します。



■ 今回の配信内容
 もうすぐ4月、人事異動の季節がやってきます。自治体職員にとって人事異動はつきもので、多くの場合、2~4年の周期で部署異動が実施されます。「職員のさらなる能力開発」「職場の活性化」などが頻繁な異動の理由とされていますが、特に若手職員の場合は職務適性を見極めるため、短期間でまったくの別業務を行う部署に異動するケースもあります。「さまざまな業務を経験できる」というキャリアアップのメリットがある一方で、本人にとって不本意な人事異動はモチベーションの低下を招くデメリットもありえるでしょう。そこで重要なのが、長期的な視野に基づく、職員にとって納得度の高い人事評価および人材育成の提供です。
 令和4年1月※総務省「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会(第14回)」における、地方公務員行政に関する自治体アンケート結果によると、「働きがいのある職場とするための取組」について聞く設問で「研修や人事配置で計画的な人材育成に努めることが重要」との回答が9割以上。「結果を出したこと等について適正な評価を行い、昇格、昇級の他、職員の表彰など、評価されたことが職員本人にもわかるかたちで示していくことが重要」との回答が、9割弱という結果が出ています。今回は、過去に『自治体通信』に掲載された「職員の成長を促す人事評価・人材育成」に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※地方公務員行政に関する自治体アンケートの結果について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000790977.pdf

■掲載されている官民連携事例

・長野県原村/ICTコンストラクション
・鹿児島県さつま町/フォーバル
・岡山県岡山市/みらいワークス

■利用方法 
 弊社サイト『自治体通信online(https://www.jt-tsushin.jp/)』トップページより、バナー(参照:下記画像)をクリックしてください。遷移先で該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。

(URL:https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM16_jinji?utm_source=20240223&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes

■「事例ライブラリー」とは

 官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
 自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月
URL :https://www.ishin1853.co.jp/
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