立憲民主党の岡田克也幹事長は２６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博で増額が必要な見通しの会場整備費について「国ではなく大阪府・市と、大阪を中心とする経済界が負担するのが本来だ」と述べた。

　１月に予定地を視察した際、関係者が経費増はないと明言したと強調。「まずは工夫して、予算内で収める努力をすべきだ」と語った。一方で「国民にまで負担をお願いするのであれば、きちんと説明してもらいたい」と注文した。

　立民の泉健太代表も党会合で「行政の説明が崩れており、予算を検証していく」と表明した。