国による生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、受給者３人が青森、八戸両市による減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁（鈴木義和裁判長）は２４日、処分を取り消した。大阪、熊本、東京、横浜、宮崎の各地裁に続き６件目。

　同種訴訟は２９都道府県で起こされ、１５件目の判決。

　訴状などによると、厚生労働省は２００８～１１年に物価が下落したとして、１３～１５年の３年間で生活保護費を引き下げ、計約６７０億円を削減した。

　原告側は、減額の際、厚労省が独自に算定した物価指数が用いられたと指摘。物価動向を適切に反映していないと主張していた。