持続可能で活力ある地域づくりを考える連続シンポジウム「ＳＤＧｓ地域課題を探る」（山陽新聞社主催）の今年第１回が１１日、「食べ物を無駄にしないために～食品高騰の中で」をテーマに、山陽新聞社さん太ホール（岡山市北区柳町）で開かれた。まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減には、さまざまな課題解決に取り組む人たちのネットワークを広げることが重要だと確認した。

　食品スーパー・ハローズ商品管理室長の太田光一さん、食品卸大手「日本アクセス」広報・サステナビリティ推進部の工藤拓さん、一般社団法人「ほっと岡山」代表理事の服部育代さんがパネリストを務めた。

　太田さんは食品を必要とする人に無償提供するコミュニティパントリーの普及に努めているとし、「海外のように、問題が生じても食品提供側が責任を負わない法律ができれば、協力企業が増えるだろう」と訴えた。

　工藤さんは社として食品ロス対策を最重要課題の一つに位置付け、人工知能（ＡＩ）を用いた的確な発注などに取り組んでいると説明。「削減規模を拡大するため、メーカーや小売業者との連携に力を入れたい」とした。

　東日本大震災の避難者支援に取り組む服部さんは「支援を受ける人は、何を必要とするかなかなか本音が言いにくい」とし、食品を配る訪問活動が関係を築いていくきっかけになりうると語った。

　会場の参加者からも報告があり、ＮＰＯ法人フードバンク岡山と岡山高（岡山市）は保管期限が近づいた災害備蓄品の配布、古城池高（倉敷市）は余った食材を持ち寄って開く「サルベージ・パーティー」、「エコルヴェ」（岡山市）の花房左和子代表取締役は規格外農作物を使ったドレッシングについて話した。

　岡山県内のＮＰＯなどのネットワーク組織「ＳＤＧｓネットワークおかやま」の石原達也会長と、岡山一郎・山陽新聞社論説主幹が進行役を務めた。特設サイトで配信したシンポの様子は１カ月程度視聴できる。震災発生時刻の午後２時４６分に合わせて１分間の黙とうをささげた。