ＪＲ西日本岡山支社の藤原乗将支社長は３０日の定例会見で、利用低迷から存廃問題が浮上している芸備線の詳細な経営状況を巡って岡山、広島県など沿線自治体から求められた２月１日のヒアリングに向けて「できる限り情報を提示し、路線の将来の在り方を共に考えたい」と期待を語った。

　ヒアリングは岡山市内で予定され、芸備線の利用低迷区間の運輸収入、営業費用といった路線の収支の詳しい状況がテーマとなる。赤字路線を他の部門の収益で支えられないのかなど、同社全体の経営状況も説明を求められる見通し。藤原支社長は「路線を巡る課題に関心を持ってもらうことはありがたい。対話の場ができることに感謝している」と述べた。

　同社は昨年４月、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が２千人未満の１７路線３０区間の収支を明らかにし、自社だけでは維持が難しいとの考えを示した。

　岡山、広島県にまたがる芸備線は、費用に対する運輸収入の割合（収支率）が最低ランクにあり、同社は同１１月、他路線に先駆けて存廃を含めた議論に入りたいと地元に要請して断られた。これを受けて同社は、国に対して協議の場設置に協力するよう求めている。

　藤原支社長はまた、岡山、総社市との協議が中断しているＪＲ桃太郎線（吉備線）の次世代型路面電車（ＬＲＴ）化事業に関連し、同１２月に両市への申し入れを予定したが、いったん延期したことを明らかにした。「延期は社内的な事情が理由。内容の言及は差し控える」とした。