東京五輪テスト大会を巡る入札談合事件で、落札企業側が受注したテスト大会や本大会運営に関する随意契約の総額が約４００億円に上ることが３０日、関係者への取材で分かった。東京地検などは本大会分まで含め立件対象とすることを検討している。