岡山県商工会議所連合会（岡山市北区厚生町）や岡山県商工会連合会（同弓之町）などは９日、ＪＲ西日本のローカル線存廃問題に関し、維持に向けた連名の要望書を県に提出した。

　要望書は「鉄道は経済合理性だけでは評価できない公共インフラで、地方創生を進めるために必要不可欠」などと指摘。抜本的な対策を講じるよう国に働きかけ、沿線住民や経済団体と持続可能な取り組みを検討するよう求めている。

　この日、会議所連の松田久会長や商工会連の田村正敏会長、沿線関係の商工団体代表者らが県庁を訪ね、小谷敦副知事に要望書を手渡した。松田会長は「廃止されると交通網全体が機能しなくなる。利用促進運動など存続に向けて取り組みを進めたい」と述べた。小谷副知事は７月に県内市町村とＪＲ西を含む利用促進検討協議会を設置したことに触れ「県としても危機感を持っている。国への要望に加え、経済団体や住民とも協働し、何ができるか検討したい」と応じた。

　ローカル線を巡りＪＲ西は今春、利用者の少ない赤字路線の収支を初めて公表。岡山支社の管内（岡山県、広島県東部など）では芸備、姫新、因美線の６区間が含まれている。