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広島でG7 核廃絶の機運高揚期待 市、県、会議所トップが会見

首相のG7広島開催表明を受けて記者会見する(左から)湯崎知事、松井市長、池田会頭
首相のG7広島開催表明を受けて記者会見する(左から)湯崎知事、松井市長、池田会頭
 岸田文雄首相は23日、日本が議長国を務める2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)について広島市を開催地とすると表明した。戦争被爆地での初開催。同日の日米首脳会談でバイデン大統領に伝え、支持を得るとともに成功へ取り組むと確認した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、核兵器の脅威と軍縮・平和の重要性を提起する必要があると判断した。「核兵器のない世界」に向け、G7として世界に強いメッセージを発信できるかが焦点となる。

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 G7サミットの誘致に当たってきた広島市、広島県、広島商工会議所の各トップは23日、同市内で記者会見を開き、いずれも各国首脳が被爆地の実相に触れる意義を強調。核廃絶の機運高揚とともに経済波及効果への期待感を示した。

 松井一実市長は「広島の地で核保有国を含む主要国首脳が対話する意義は極めて大きい」と指摘。各国首脳の原爆資料館訪問なども提案しており「核を使用するとどうなるか、真に理解し、核をなくす以外に根本的な解決は見いだせないと認識してもらえる」と話した。

 戦後、目覚ましい復興を遂げた広島市での開催を「平和がもたらす繁栄も感じてもらえる。将来ウクライナの人々が復興に向けて前進する際の希望の象徴にもなる」としたのは湯崎英彦知事。16年の伊勢志摩サミット(三重県)の取り組みも参考に受け入れ準備を進めると述べた。

 地域の魅力発信やインバウンド(訪日外国人客)拡大への期待も大きく、池田晃治会頭は「新型コロナウイルス禍で苦しんでいる観光・宿泊事業者には明るい光になった。経済界も一丸となって協力支援する」と語った。

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