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岡山県内経済3団体 知事に支援要望 コロナ禍やウクライナ危機で打撃

伊原木知事(手前)に要望書を手渡す松田会長ら
伊原木知事(手前)に要望書を手渡す松田会長ら
 岡山県商工会議所連合会と県中小企業団体中央会、県商工会連合会は23日、伊原木隆太知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みやウクライナ危機に伴う原油・原材料価格の高騰で打撃を受けている県内事業者への支援を強化するよう連名で要望した。

 県独自の消費喚起事業の拡充▽利率が現行に比べて低い融資制度の創設▽価格高騰の影響が大きい運輸、製造、建設業者らへの助成―といった5項目。3団体のトップが県庁を訪ね、代表して県商工会議所連合会の松田久会長が知事に要望書を手渡した。

 松田会長は「コロナの影響が長期化する中でウクライナ危機が起き、経済界も息が切れている。早急に対策を取ってほしい」と述べ、知事は「提案を踏まえつつ、有効な対策を検討したい」と応じた。

 県内事業者への支援を巡っては、岡山商工会議所と岡山、赤磐市の4商工会も24日、岡山市の大森雅夫市長に要望書を提出する。

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