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区割り審へ「地域の実情配慮を」 伊原木知事回答、定数減に反対

区割り審へ「地域の実情配慮を」 伊原木知事回答、定数減に反対
区割り審へ「地域の実情配慮を」 伊原木知事回答、定数減に反対
区割り審へ「地域の実情配慮を」 伊原木知事回答、定数減に反対
 衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向けた「10増10減」の定数見直しを巡り、衆院選挙区画定審議会(区割り審)の意見照会に対する伊原木隆太知事の回答の全容が17日までに判明した。小選挙区数が現行の5から4とされる県内の区割り改定に当たって地域の実情などに十分配慮して検討するよう求める一方、「議席の減少によって地方の声が国政に反映されにくくなる」と定数減に反対の意見を付ける。

 山陽新聞社の取材に複数の関係者が明らかにした。10増10減は2020年国勢調査人口を踏まえた改定で、区割り審は現在、全都道府県知事に意見を照会。回答を参考に新たな線引き案を検討する。県への意見照会に際しては、県内小選挙区で最も人口が少ない岡山5区について、隣接する1、3、4区との合区や分割・編入する案を例示しているという。

 知事は回答で、人口が最も少ないことのみを論拠に岡山5区の合区や分割・編入を検討しないよう要望。その上で、地域の実情や地勢、交通環境などに十分配慮しつつ、慎重に区割りを検討するよう求める。

 さらに、現行の区割りは平成の大合併の後、岡山、倉敷、真庭市と吉備中央町で同じ行政区域が複数の選挙区に分かれたままとなっていることに対し、改定に合わせて解消されるべきだとの考えも盛り込む。

 知事はまた、地方にとって東京一極集中の是正が喫緊の課題として、県内小選挙区の1減に反対を表明。「地方の声が適切に反映される選挙制度の検討が必要」と指摘する。

 10増10減の定数見直しに対してはこれまでに、県市長会と県町村会も反対の意見を明らかにしている。

 知事は17日の取材に対し「現時点では詳しくコメントできないが、県として定数減を歓迎できないのは確かだ。区割り審には市町村の意見も十分に踏まえて回答したい」と述べた。

 衆院小選挙区の定数見直し 昨年11月に公表された2020年国勢調査確定値を受け、総務省が都道府県定数を試算。首都圏を中心に1都4県が計10増となる一方、岡山、広島など10県が各1減とされた。比例代表中国ブロックも1減の10となる。試算には人口比を反映させやすい「アダムズ方式」を用いた。区割り審は6月25日までに岸田文雄首相に新たな区割り案を勧告する。

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