改正民法が施行される４月１日をもって、これまでの２０歳を待たずに１８、１９歳が「成人」となる。４月１日から成人年齢が１８歳に引き下げられることを正しく理解していたのは３５・９％―。山陽新聞社が通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）を使って認知度を調査したところ、回答者の６割以上が引き下げの時期や年齢を「知らなかった」とした。改正民法の施行まで３カ月となる中、より丁寧な周知が求められそうだ。

　岡山県内を中心に１０代～７０代以上の計３２６人が回答。「年齢は知っていたが、時期は知らなかった」（４６・６％）など、年齢か時期、あるいはそのどちらも知らなかったとした人は計６４・１％に上った。４月以降に成人となる当事者とその家族・親族（計７５人）に限っても、時期、年齢ともに知っていたのは４８・０％と半数に届かなかった。

　１８歳への引き下げに関しては、高校卒業後、進学や就職で親元を離れる子どもも少なくないとして「行動に責任を持たせるいいタイミング」と評価する声が寄せられた一方、「契約を巡るトラブルがあった際、本当に責任を背負えるのか」といった懸念も目立った。

　飲酒や喫煙など変わらず２０歳からとされたものがあることから、施行日に子どもが成人となる４０代の医療職の女性＝岡山市＝は「混乱を招く」と指摘した。