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米下院、巨大IT規制法案を発表 超党派議員が提出

 【ニューヨーク共同】米議会下院の超党派議員団は11日、米巨大IT企業への規制を強める反トラスト法(独占禁止法)改正案を発表した。自社サービスの優遇を禁じ、企業の合併・買収(M&A)の審査を厳しくするといった内容で、違反した場合には事業分割を迫られる可能性もある。

 下院司法委員会の委員らが五つの法案を提出した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムのいわゆる「GAFA」を規制対象に想定しており、巨大な市場支配力による弊害を取り除きたい考えだ。法が成立するかどうかは不透明だが、巨大ITへの逆風は強まっている。

経済

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