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老朽原発の再稼働 許されぬルールの形骸化

 福井県内にある運転開始から40年を超える関西電力の原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。

 東京電力福島第1原発事故後の法改正で、原発の運転期間を「原則40年」と規定。ただし、原子力規制委員会が認可した場合は「1回に限り最大20年間延長できる」とする例外を設けた。その初適用となるが、多くの課題を先送りしたままの“延命措置”の感は否めない。

 3基は美浜原発3号機(同県美浜町)と高浜原発1、2号機(同県高浜町)である。知事は国が持続的に原発を活用する方針を示し、40年超原発1カ所当たり最大25億円の交付金を支払うなど地域振興策を示したことを評価。「安全性など総合的に勘案した」と言う。

 しかし、老朽化に加えて約10年間も停止している原発が安全に稼働していけるのだろうか。関電は、再稼働に向けた設備機器の更新や新設に取り組んできたが、原子炉圧力容器など心臓部は建設時のままだ。放射線の影響などによる劣化が進まないか懸念する声もある。避難計画の具体化の遅れも地域や近隣の住民の不安を募らせよう。

 原発の使用済み核燃料の扱いも大きな課題だ。福井県内の関電の原発では、すでにプールの容量の8割が埋まっているとされる。県外搬出を求める県に対し、関電は青森県むつ市の中間貯蔵施設を選択肢の一つに挙げて「2023年末までに候補地を確定する」と表明した。だが、同市の強い反発で実現のめどは立っていない。

 重要な問題を棚上げしたまま、なぜ再稼働に踏み出すのか。背景には、菅義偉首相が昨年打ち出した「50年までに国内の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との温暖化対策がある。

 産業界や与党内では発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発の復権への期待は大きい。だが、根強い脱原発の世論の中で新増設が困難なため、既存の原発の運転延長に軸足を置かざるを得ない。そうした事情と、交付金への依存度が高い地元自治体の思惑が一致したと言えよう。

 立地地域では原発が経済を支えてきただけに、再稼働へ寄せる思いは強かろう。関電にとっても、発電コストを抑えられるなど経営面でのメリットがある。今回のケースを皮切りに、今後運転期限を迎える各地の原発で延長への動きが相次ぎそうだ。

 だが、「40年ルール」は過酷な原発事故の教訓から、安全対策強化を目的に設けられたものである。延長はあくまでも電力需給の逼迫(ひっぱく)などを想定した例外で、それを当たり前のことにしてはならない。

 立地地域や企業の事情が例外の要件に該当するとは思えず、深刻な電力不足の状況にもない。原点に立ち返って妥当性を考えるべきだ。なし崩し的にルールを形骸化することは許されない。

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