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大胆な経済対策の実施求める 岡山知事らが知事会で緊急提言

全国知事会のオンライン会合で発言する伊原木知事(左)=岡山県庁
全国知事会のオンライン会合で発言する伊原木知事(左)=岡山県庁
 全国知事会は24日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言をまとめた。東京、大阪など4都府県を対象とした3度目の緊急事態宣言発令により、観光や宿泊、農林水産業など全国の幅広い事業者に深刻な影響が及ぶとして支援を要請。補正予算案の編成を検討し、大胆な経済対策を実施するよう求めた。大型連休中の都道府県境を越えた移動自粛や、ワクチンの早期確保も訴えた。近く国に提出する。

 オンラインで会合を開き、40道府県の知事が参加した。会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒頭で「感染力の強い変異株の猛威が襲ってきている。大型連休は勝負の場だ」と述べ、これまで以上に強力な対策が必要になるとの認識を示した。

 岡山県の伊原木隆太知事も「これまでの対策が次々と破られる変異株を相手にしているとの認識が国内で共有されていない状況を強く危惧する」と訴えた。

 提言は、国内消費をけん引する首都圏と関西圏に緊急事態宣言が発令され、経済への悪影響が各地に広がることを懸念。事業者に対する支援は全国で同じ水準にすべきだとした上で、中小企業向け持続化給付金の再支給や、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の特例措置延長を求めた。

 4月下旬からの大型連休に向けては、感染拡大地域からの帰省や旅行を控えるよう国が強く呼び掛ける重要性を強調。移動自粛要請の実効性を高めるには、旅行のキャンセル料を全額負担するなどの対策が必要とした。

 ワクチンを巡っては菅義偉首相が23日の記者会見で、65歳以上の高齢者を対象とした優先接種を7月中に完了させたいとの意向を表明した。これに対し知事会は、高齢者以外も含め「いつまでに国民の何割の接種を目指すのか早期に明らかにしてほしい」と要請した。接種に必要な医療従事者らの人材や、自治体の要望に沿ったワクチン供給量の確保も求めた。

 緊急事態宣言は東京、京都、大阪、兵庫の4都府県が対象で、期間は25日から5月11日まで。

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