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日銀の政策修正 強まる対策の手詰まり感

 日銀は金融政策を点検し、現在の大規模緩和の大枠を維持するとともに、さらなる長期化に伴う副作用を軽減するため政策の修正を決めた。だが、弥縫(びほう)策の感は否めず、金融政策の手詰まり状況は一段と強まっている。日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られそうだ。

 2013年に就任した日銀の黒田東彦総裁は、脱デフレへ2%の物価上昇率目標を2年程度で達成すると宣言。国債などを大量に購入する異次元の緩和策に打って出た。16年からは「マイナス金利」政策などにも取り組んできた。

 しかし、現在に至っても依然として目標達成の道筋は見えてこない。新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みで、一層遠のいた感さえする。

 修正は、市場機能の低下や超低金利の長期化に伴う金融機関の収益悪化といった副作用が無視できなくなったためだろう。

 その一つが、複数の株式を組み合わせた上場投資信託(ETF)の購入の柔軟化だ。日銀の保有総額は約50兆円に上り、日本株の事実上の最大株主でもある。市場の価格形成機能をゆがめているとの批判が高まっている。

 このため日銀は、原則年間約6兆円としていた購入額の目安を撤廃。株高の局面では購入を控え、株価急落など市場が不安定になれば積極的に買い入れてめりはりを付けるという。

 0%程度に誘導している長期金利は、変動幅を上下0・25%程度にすると明記した。債権売買で稼ぐ金融機関が収益を上げる機会を増やし、貸し渋りなどを防ぐ狙いがあるのだろう。このほか、追加緩和に伴う利下げによる収益悪化を和らげるため事実上の補助金制度も創設する。

 黒田氏は「金融緩和の持続性、機動性を高めた。2%の物価安定目標の実現へ粘り強く取り組む」と言う。経済情勢に応じて修正していくことは重要だ。しかし、中身は小手先の対応と言わざるを得ず、問題点も含んでいる。

 例えばETF購入は、買い入れ方法の変更によって一定の歯止めはかかるだろうが、目安が消えて具体的な運用方針が見えにくくならないか。購入済みETFを巡る議論もない。

 多くの副作用への対策を積み重ねることで、日銀の金融緩和策は一層複雑で分かりにくくなった。効果が薄い政策を無理に続ければ、さまざまなひずみが懸念される。

 コロナ禍で大きな痛手を受けた日本経済を、感染拡大の防止を図りながらどう立て直すのか。菅義偉首相にとって直面する最重要課題だ。

 その道を切り開くためには、日銀に依存した金融政策だけでは無理がある。コロナ後の成長戦略を描き直し、財政政策も活用しながら経済の再生を進めなければならない。菅氏は、その先頭に立つ覚悟を見せる時だ。

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