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倉敷市を暴力団「警戒区域」指定 県公安委、発砲事件受け活動制限

岡山県公安委員会
岡山県公安委員会
 岡山県公安委員会は15日、暴力団対策法に基づき特定抗争指定暴力団の山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」について新たに倉敷市を指定すると発表した。22日に予定される官報の公示で効力が発生する。神戸山口組系藤健興業(同市児島味野)の事務所に銃弾が撃ち込まれた昨年12月の対立抗争事件を受けた対応で、県内の警戒区域指定は岡山市に次いで2例目。

 警戒区域では、おおむね5人以上の組員の集合や組事務所の使用が禁止され、違反すれば警察が逮捕できる。対象となる倉敷市内の事務所は神戸山口組の4カ所のみで、山口組は拠点がないという。指定に当たり、県公安委は13、14日に県警本部で両組側から意見聴取する場を設けたが、いずれも欠席していた。

 倉敷市の銃撃事件は昨年12月3日に発生。事務所玄関前から拳銃を5発発射したとして山口組系の組員1人が銃刀法違反(発射、加重所持)罪などで起訴されている。県公安委は事件後、藤健興業と倉敷市内の関係先2カ所について使用を制限する本命令を出していた。

 県内では昨年5月に神戸山口組系池田組(岡山市)幹部が銃撃された事件を受け、県公安委が同年7月に両組織を特定抗争指定暴力団に指定するとともに、池田組事務所がある同市を警戒区域に設定している。

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