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地域商社で商品開発や販路開拓 中銀など5社で「せとのわ」発足

地域商社設立を発表し、経済活性化への決意を新たにする出席者
地域商社設立を発表し、経済活性化への決意を新たにする出席者
 中国銀行(岡山市北区丸の内)、山陽新聞社(同柳町)、天満屋(同表町)など5社は25日、岡山県を中心とする瀬戸内地方の経済活性化を目指す地域商社「せとのわ」を発足させた。各社の知見を生かし、地場企業による地域資源を活用した商品開発や販路開拓などを後押しする。

 新会社は、3社が計1億円を出資(比率は中国銀行70%、山陽新聞社、天満屋各15%)して設立した。デザイン会社のアイディーエイ(同下中野)、中国四国博報堂(広島市中区)を含む5社から9人が出向し、ちゅうぎん駅前ビル(岡山市北区本町)に入居。社長には同行部長の小林靖典氏が就いた。

 企業の要望に応じて地元農産物の加工品やものづくりの技術を生かした工業製品の開発と改良、市場調査などをサポートし、コンサルティング手数料を受け取る。資金調達、広告宣伝、流通網、包装デザインなどで5社のノウハウを活用。地域外で売って地元に利益をもたらす「地産外商」を推進する。第1弾として規格外の魚介類を使った加工品開発の支援に着手する。

 この日、同ビルで記者会見があり、中国銀行の加藤貞則頭取が「人口減少を主要因に地域経済は縮小。せとのわを事業者が現状を打破するためのツールに育てる」と強調。山陽新聞社の松田正己社長は「新聞社を挙げて埋もれた資源を深掘りし、地域振興につなげる」、天満屋の江国成基社長は「地域商社は優れた産品の販売を通じて地域社会に貢献するという天満屋の経営理念を具現化したもの」と述べ、事業推進に意欲を見せた。

 地域商社は、政府が100カ所以上の設立と機能強化を支援しており、全国で相次ぎ誕生している。今年4月に四国4県の地銀、10月には津山市や津山信用金庫などが設立。中国銀行など5社も4月末に協定を結び、準備を進めていた。

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