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RCEP合意 自由貿易の歩みを確実に

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が、「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に合意し、協定に署名した。

 加盟国をあわせると人口、国内総生産(GDP)でそれぞれ世界全体の3割を占める巨大な自由貿易圏の誕生である。域内の発展だけでなく、コロナ禍によって縮小する世界貿易への起爆剤になることを期待したい。

 日本は環太平洋連携協定(TPP)をはじめ、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)、日米貿易協定、日英EPAといった経済協定を次々とまとめてきた。貿易額が1位の中国、3位の韓国を含むRCEPへの署名により、世界の多くの地域に幅広い経済圏を確保できる。

 RCEPに合意した国々は、自動車メーカーをはじめとした日本企業が拠点を持つ地域が多く含まれている。多国間で部品の調達や供給をする際、製品にかかる関税が下がり、統一的なルールのもとでビジネスが展開できる。大きなメリットになろう。

 2013年に始まった交渉は、参加国の政治体制や経済規模、商習慣、宗教もばらばらで、交渉は難航した。このため、全体での関税撤廃率は品目ベースで91%にとどまり、ほぼ100%のTPPと比べると見劣りするのは間違いない。中国、韓国向けの自動車部品については、関税撤廃までに10~20年の長期間を要するものが多い。完成車は対象外だ。

 一方、日本も、コメ、麦、牛豚肉など農業分野の重要5品目を、関税削減、撤廃の対象外とすることで守った。それぞれの国で政治問題化しやすい分野については、今後の協議の中で、自由化レベルを高める努力を続けていかなければならない。

 ルールの面では、電子商取引で、データを囲い込むためにサーバーなどを自国に置くよう要求することを禁じた。外資企業に技術移転の強要も不可能になる。中国はこうしたルールに消極的だった。大きな前進と言えよう。

 ソフトウエアの設計図ともいえるソースコードの開示要求の禁止は今後の協議にゆだねた。投資の完全自由化も課題として残る。中国とのルールづくりは難しいが、日本が先頭に立ち、オーストラリアやニュージーランドといった自由主義国とともに、交渉に当たる必要があろう。

 残念なのはインドが離脱したことだ。最大の民主主義国で、中国を牽制(けんせい)する点でも、日本と共同歩調をとることが期待されていた。門戸は開いている。中国との関係悪化や自国産業の保護といった理由はあろうが、日本がインドの産業育成に協力することで、粘り強く参加を促したい。

 多国間の連携に背を向けてきた形の米国も、バイデン政権の誕生による変化に期待したい。日本が先頭に立って、自由貿易の枠組みへ戻るよう強く働きかけるべきだ。

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