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三菱自 水島で80億円の設備投資 新型軽EV生産へ体制整備

新型軽EVの生産に向け、80億円をかけて設備を改修する水島製作所
新型軽EVの生産に向け、80億円をかけて設備を改修する水島製作所
 三菱自動車(東京)は28日、水島製作所(倉敷市水島海岸通)で新型電気自動車(EV)の生産に向けた約80億円の設備投資を行うと発表した。8月から組み立てラインなどの改修に着手し、連合を組む日産自動車(横浜市)と共同開発する軽自動車タイプのEVの生産体制を整える。

 同製作所は三菱自の国内生産の5割強を占める主力工場。世界初の量産型EVアイ・ミーブや、日産と共同企画した軽自動車eKワゴン(日産名デイズ)などを製造している。新型軽EVの生産開始時期は明らかにしていないが、地場の部品メーカーによると「早ければ2022年3月にも始まる見込み」という。

 計画では、新たな駆動用バッテリーの組み立てや検査装置を導入。プレスや溶接設備も増強し、これまで外部調達していたバッテリーケースを内製化する。2本ある車両組み立てラインのうち、軽自動車用を改造し、エンジン車とEVの両方に対応できるようにする。

 8月8~16日の同製作所の夏季休暇から改修を始める。投資額のうち8億円は岡山県の補助金を活用し、日産も一部を負担する。新型軽EVの生産で、約100人の新規雇用が創出されるとしている。

 三菱自は22年度まで3年間の中期経営計画で、人員適正化や子会社・パジェロ製造(岐阜県)の工場閉鎖などで合理化を進める方針。一方で世界的な環境規制強化を受け、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の強化も掲げている。

 三菱自は「連合を組む日産や仏ルノーと足並みをそろえ、部品メーカーが集積する水島の地の利も生かして、急速に進む自動車産業のEVシフトに対応していく」としている。

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