山陽新聞デジタル|さんデジ

コロナの新組織 政府との役割分担明確に

 政府が、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議を廃止し、新たな組織として衣替えすることになった。

 組織の法的位置付けを明確にするため、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に分科会として設ける。西村康稔経済再生担当相によると、メンバーには感染症の専門家だけでなく、都道府県知事や企業経営者、危機管理の有識者らも加える方針という。

 ウイルスと共存するためには、感染症対策と経済のバランスをとることが重要であり、医学に加え、社会経済を含めた幅広い観点から議論することが求められる。新設の分科会は客観的で科学的な議論や提言を行う一方、政府は政策の決定と実行に責任を持つなど、役割分担の明確化も欠かせない。

 感染症や公衆衛生の専門家らで構成された専門家会議は、医学的な見地から状況を分析し、政府に対策を助言するために設けられた。3密(密閉、密集、密接)の回避をはじめ、「人との接触を8割減らす10のポイント」や、新しい生活様式を盛り込んだ提言を次々に発表するなど、感染の抑制に重要な役割を果たしてきた。

 ただ、国民に対して積極的な情報発信を続けた結果、メンバー自身が指摘したように、あたかも専門家会議が政策を決定しているかのような印象を与えた側面は否めない。外出自粛や接触の8割削減などに関して「専門家が、個人の行動や企業活動にまで関与するのは異常だ」との批判もあった。

 だが、そうした前のめりの姿勢となった背景には、「後手後手」と批判される政府の対応の遅れに対するもどかしさがあったとみられる。政府が取り組むべき本来の役割を十分には果たせていなかったともいえよう。

 政府と専門家会議の足並みの乱れもあった。安倍晋三首相が2月末に打ち出した全国一斉休校の要請は、専門家会議に諮っておらず、場当たり的とも批判された。政府は、新たに設ける分科会との関係性や、それぞれの役割を明確にすることも必要だ。

 分科会を巡っては、情報公開の在り方も懸念される。内閣府は、会議の記録は詳細な議事録ではなく、発言者の分かる議事概要の作成にとどめる方針だ。議論に個人情報を含む可能性があり、専門家が個人攻撃や訴訟リスクにさらされる恐れもあるからだと説明している。

 だが、議論の要点をまとめた議事概要は恣意(しい)的に作られる可能性が拭いきれず、事後の検証に支障を来す恐れがある。専門家会議については詳細な議事録が未作成のため、歴史的な検証が困難になるとの指摘が上がっていた。

 政策決定の過程と理由を丁寧に説明し、つまびらかにすることは、民主主義社会で極めて重要な手続きだ。積極的な情報開示を求める。

コラム

あなたにおすすめ

さんデジ特集

TOP