山陽新聞ID

ご利用規約【山陽新聞ID】

 株式会社山陽新聞社及び株式会社山陽新聞社のグループ会社・団体(以下単に「当社」という)は、この利用規約(以下「本規約」という)に基づいて「山陽新聞ID」を提供します。山陽新聞IDは、当社が提供するインターネットを利用した情報提供および課金・決済サービス等(以下「本サービス」という)を利用するために必要となります。本規約は、山陽新聞IDの利用条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。山陽新聞IDの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。なお、山陽新聞デジタル(さんデジ)は、本サービスの一つとなるため、2022年9月29日以前からの山陽新聞デジタルを契約していただいている方には、自動的に山陽新聞IDを付与いたします。そのため本規約に同意していただく必要がありますので、本規約を必ずお読みください。

第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
  1. 「当社」とは、株式会社山陽新聞社及び当社グループ会社・団体をいいます。当社グループ会社は、別記1に列記したとおりです。
  2. 「山陽新聞ID」とは、当社が運営する本人認証・料金決済サービスです。山陽新聞IDに対応している当社その他のウェブサイトやデジタルコンテンツ、各種サービスを利用・閲覧・購入するために使用できます。また、コンテンツの閲覧・購入の際に必要なアカウント(ログインID)と、アカウントと組み合わせるパスワードを山陽新聞IDと呼ぶ場合もあります。
  3. 「本サービス」とは、利用者が山陽新聞IDを利用して本人認証や料金決済を行うインターネット上のウェブサイト、デジタルコンテンツ販売サイト、電子商取引サイト、および各種サービス等の総称です。
  4. 「利用者」とは、本規約に同意のうえで当社所定の手続きに従って山陽新聞IDの登録を当社に申し込み、当社が登録を承認した個人または法人をいいます。なお、必要に応じて「山陽新聞ID会員」と呼ぶことがあります。
  5. 「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。なお、「利用者」と「利用申込者」を総称して「利用者等」といいます。
  6. 「登録情報」とは、利用者等が当社に届け出た利用者等自身に関する情報をいいます。
  7. 「個別サービス」とは、山陽新聞IDを利用して受けられる個々のサービスをいい、「個別サービス規約」とは、個別サービスに関する規約をいいます。
第2条 本規約の適用
  1. 本規約は、山陽新聞IDの提供条件及び山陽新聞IDの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の山陽新聞IDの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、各個別サービス規約の内容とが異なる場合は、当該個別サービス規約の規定が優先して適用されるものとします。
  3. 本規約の内容と、本規約外における山陽新聞IDのサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条 メールマガジンの配信
  1. 当社は山陽新聞ID会員に対して、メールマガジン、本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡を含む電子メールを配信できるものとします。
  2. 当社はメールマガジンの配信を登録された山陽新聞ID会員のメールアドレスのみ使用します。
  3. 山陽新聞ID会員は、当社が、山陽新聞ID会員に対し、当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信、もしくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。
  4. 山陽新聞ID会員がメールマガジンの配信提供を希望しない旨を、事前または事後に当社所定の方法で登録削除した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、メールマガジンの配信提供を行わないものとします。
第4条 委託
     当社は、山陽新聞IDの運営、向上・改良および利用者へのサービスの提供に関して必要となる業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
第5条 利用者登録
  1. 利用申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の手続きにより山陽新聞IDの利用を申し込むものとし、当社がこれを承認した時に、当社と利用者との間で山陽新聞IDに関する利用契約が成立するものとします。
  2. 当社は、以下の場合に利用者登録(再登録を含みます。)を承認しないことがあります。承認しない場合でも、当社はその理由について利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は、当社による判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    1. (1)利用申込者が実在しない場合
    2. (2)登録情報に不備や虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載がある場合
    3. (3)利用申込者が届け出た連絡先に連絡がとれない場合
    4. (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意当を得ていなかった場合
    5. (5)利用申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると当社が判断する場合
    6. (6)利用申込者が規約違反等の事由により当社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
    7. (7)当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
    8. (8)第17条(登録抹消)または第21条(本規約違反等への対処)に定める措置を受けたことがある場合
    9. (9)利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋等およびこれらに準ずる者をいう)であると当社が判断した場合
    10. (10)その他当社が不適当と認めた場合
第6条 登録情報の変更
  1. 利用者は、当社所定の手続きにより自己の登録情報を確認することができます。
  2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により、当社に変更の届出をするものとします。なお、当社の手続きの関係上、変更の届出をされてから、当該変更が完了するまで日数を要することがあります。
  3. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
  4. 当社は、第2項の変更内容を審査した結果、第17条(登録抹消)に基づき、当該利用者の山陽新聞IDの利用を停止することがあります。
第7条 IDの管理
  1. 利用者は、自己の責任において、自己の山陽新聞ID及びそのパスワードを適切に管理及び保管するものとし、自己の山陽新聞IDを第三者に貸与、譲渡等してはならず、かつ第三者と共有しないものとします。
  2. 利用者の山陽新聞IDによりなされた本サービスの利用は、当該利用が利用者自身によるものであるか否かを問わず、当該山陽新聞ID会員によりなされたものとみなし、当該山陽新聞ID会員が当該利用にかかわる一切の責任と義務を負い、当該利用によって生じた当該山陽新聞ID会員の損害は当該会員が負うものとします。ただし、当該会員の山陽新聞IDが第三者に使用されたことにつき、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。
  3. 当社は、利用者と第三者が、利用者の山陽新聞IDを用いて同時に利用した接続、または複数の山陽新聞IDを利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、一切保証しません。
  4. 利用者は、自己の山陽新聞IDが盗まれた場合または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
第8条 禁止事項
  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはなりません。
  2. 利用者は、山陽新聞IDの利用に関して、以下の行為または該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。
    1. (1)当社もしくは他者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. (2)当社もしくは他者を脅迫、差別、誹謗中傷する行為またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
    3. (3)第三者になりすまして山陽新聞IDを利用する行為
    4. (4)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、宗教活動、団体への勧誘行為、わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為等、当社、山陽新聞IDの他の利用者またはその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    5. (5)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    6. (6)山陽新聞IDの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
    7. (7)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
    8. (8)営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
    9. (9)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
    10. (10)他者の設備または山陽新聞ID用設備(当社が山陽新聞IDを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同じ)の利用もしくは運営に支障を与える行為
    11. (11)他の利用者の情報を収集する行為
    12. (12)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、山陽新聞IDの運営を妨害するおそれのある行為、当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
    13. (13)反社会的勢力等への利益供与
    14. (14)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    15. (15)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    16. (16)前各号の行為を試みること
    17. (17)その他当社が不適当と判断する行為
第9条 利用料金
  1. 山陽新聞IDの利用登録は無料とし、利用者に事前の承諾なく有料とすることはありません。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は山陽新聞IDを利用する有料の個別サービスを提供することがあります。このような有料の個別サービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。
第10条 会員情報
  1. 当社による利用者の登録情報の取扱いについては、別途当社個人情報保護に関する基本方針(https://c.sanyonews.jp/company/privacy/)の定めによるものとし、利用者はこの個人情報保護に関する基本方針に従って当社が利用者の登録情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した登録情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第11条 設備等
  1. 利用者等は、利用者等が山陽新聞IDを利用する際に要する通信料金および山陽新聞IDを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、山陽新聞IDの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合しているにもかかわらず、当該設備あるいは当該設備に付属する設備に関する利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては山陽新聞IDの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第12条 ユーザーサポート
  1. 山陽新聞IDに関するお問い合わせは、「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。なお、お問い合わせに対して委託先が対応する場合もあります。
  2. 当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
  3. パスワードの変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。
第13条 本サービスの利用に関する制約
  1. 当社は、必要に応じて利用者等の山陽新聞IDの利用に関する諸規定を作成する権利を保有しています。
  2. 利用者は、第16条(退会)または第17条(登録抹消)により利用契約が終了した場合には、再度山陽新聞IDを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。
第14条 利用者への周知・通知
  1. 当社から利用者への周知・通知は、登録情報に含まれる連絡先への通知や本サイト上での表示など、当社が適当と判断した方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への周知・通知を行う場合には、当社が別途定める場合を除いて、登録情報に含まれる連絡先への通知や本サイト上での表示など、当社が適当と判断した方法により周知・通知を行った時点から効力を生じるものとします。
  3. 利用者は、当社の利用者に対する周知・通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。
第15条 本規約の変更
  1. 当社は、自らが必要と判断した場合、本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」という)することができるものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容及び施行時期を、第14条(利用者への周知・通知)の規定に基づき、当社が適当と判断する方法により、施行日の1カ月以上前に利用者に周知・通知します。
  3. 利用者は、変更後の本規約の施行日後に山陽新聞IDを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、法令上利用者の明示の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第16条 退会
  1. 利用者が、山陽新聞IDの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社において退会手続が完了したことをもって利用者が退会した(山陽新聞IDに関する当社と利用者との間の利用契約が解約された)ものとします。なお、山陽新聞IDの退会手続きは、山陽新聞IDに関わるすべての個別サービスを解約した翌月以降に行えます。
  2. 利用者の資格は、利用者本人のみ有効です。当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
  3. 利用者による山陽新聞IDの紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
  4. 退会にあたり、利用者が当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
  5. 退会後の登録情報の取り扱いについては、第10条(会員情報)の規定に従うものとします。
  6. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合は除きます。
第17条 登録抹消
  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告をすることなく、利用者の山陽新聞IDに関する登録を抹消(山陽新聞IDに関する当社と利用者との間の利用契約を解除)することができるものとします。
    1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. (2)他人名義や架空名義での登録であることが判明した場合
    3. (3)当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して1か月以上応答がない場合
    4. (4)登録情報に虚偽の事項が含まれていた場合
    5. (5)個別サービスに関する商品・役務の一部または全部の代金を所定の期日までに支払わない場合
    6. (6)反社会的勢力の構成員またはその関係者であることが判明した場合
    7. (7)利用者による山陽新聞IDの利用に関し、他社から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
    8. (8)利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
    9. (9)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申し立てがあった場合
    10. (10)第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    11. (11)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
    12. (12)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
    13. (13)解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をした場合
    14. (14)その他、当社が山陽新聞IDの利用または利用者としての登録の継続を不適当と判断した場合
  2. 前項に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
第18条 サービスの提供の停止、内容の変更、提供の終了
  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、山陽新聞IDのサービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
    1. (1)山陽新聞IDのサービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により山陽新聞IDのサービスの運営ができなくなった場合
    3. (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により山陽新聞IDのサービスの運営ができなくなった場合
    4. (4)その他、当社が停止を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、山陽新聞IDのサービスの内容を変更し、または全部もしくは一部の提供を終了することができます。
  3. 当社が前項の措置を実施する場合、第14条(利用者への周知・通知)の規定に基づき、当社が適当と判断する方法により、施行日の1カ月以上前に利用者に周知・通知します。
  4. 当社は、山陽新聞IDのサービスの提供の停止、内容の変更、提供の終了に関して、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負わないものとします。
  5. 第2項の手続きを経て山陽新聞IDのサービスの全部または一部が終了した場合、利用者のサービス利用にかかる一切の権利は、当社が別段の扱いを定める旨を明示的に公表しない限り、直ちに消滅するものとします。
第19条 免責および損害賠償
  1. 当社は、山陽新聞IDのサービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による山陽新聞IDのサービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、以下の各号に定める事項について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負いません。
    1. (1)利用者による山陽新聞IDの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、および利用者が山陽新聞IDを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害
    2. (2)本規約の規定に従って当社が行った行為の結果、利用者に生じた損害
    3. (3)山陽新聞IDを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより利用者に発生した損害
    4. (4)山陽新聞IDのサービスの内容が停止、変更、終了されたことに起因して利用者または第三者が被った損害
  3. 以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。
    1. (1)利用者が通常想定される合理的かつ適切な山陽新聞IDの利用方法を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
    2. (2)山陽新聞IDのサービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かは問いません)、および利用者の山陽新聞IDが他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません)
    3. (3)利用者が、山陽新聞IDのサービスの利用および山陽新聞IDのサービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果
    4. (4)登録情報に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
  4. 利用者は、山陽新聞IDのサービスまたは個別サービスの利用により、当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  5. 当社は、利用者が山陽新聞IDのサービスの利用にあたって、当該利用者の責により、当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をする場合があります。
第20条 分離可能性
     本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条 本規約違反等への対処
  1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による山陽新聞IDの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合には、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で当社が必要であると判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
    1. (1)本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを求めること
    2. (2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含む)を行うことを求めること
    3. (3)その他、当社が必要と判断する対応
  2. 当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき利用者に対し一切責任を負いません。
  3. 利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。
第22条 権利帰属
     当社ウェブサイトおよび山陽新聞IDに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく山陽新聞IDの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは山陽新聞IDに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第23条 秘密保持
     利用者は、山陽新聞IDのサービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第24条 準拠法と合意管轄
  1. 本規約および山陽新聞IDの利用契約は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
  2. 当社と利用者等との間で本規約または山陽新聞IDの利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別記1
社会福祉法人山陽新聞社会事業団
山陽印刷株式会社
株式会社山陽新聞事業社
株式会社山陽計算センター
株式会社山陽メディアネット
株式会社山陽新聞印刷センター
山陽新聞販売株式会社
山陽新聞倉敷販売株式会社
山陽リビングメディア株式会社
岡山ネットワーク株式会社
テレビせとうち株式会社
株式会社テレビせとうちクリエイト
株式会社岡山シティエフエム

以上
2022年9月30日制定