２０１８年７月の西日本豪雨で倉敷市真備町地区を流れる小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、同町地区の住民らが国などに損害賠償を求めて岡山地裁に起こした集団訴訟で、新たに４世帯９人が３日までに、計約１億３２８０万円の賠償を求めて追加提訴した。

　昨年４、７月に続く３次提訴で、原告は計２４世帯４６人、賠償請求額は総額約８億６千万円となった。

　訴状では、小田川の治水工事を先延ばしした国の不作為をはじめ、上流にある新成羽川ダム（高梁市）の事前放流を適切に行わなかったとして国とダム管理者の中国電力（広島市）の過失を指摘。岡山県と倉敷市に対しても、堤防の切れ目をふさいで流水を防ぐ設備「陸閘（りっこう）」の運用が不適切だったと主張している。