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発送電分離 活発な競争を期待したい

 大手電力会社に送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」が今月始まった。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を契機に進められてきた一連の電力システム改革の総仕上げとなる。

 発送電分離は、大手電力が独占してきた送配電線や変電所について、新規参入の電力会社(新電力)と、大手電力の発電・小売り部門が公平な条件で使える環境づくりを目指している。電力販売の競争を活発にし、電気料金引き下げやサービス多様化につなげるのが狙いだ。健全な競争と電力の安定供給の両立に向け、改革の実効性を高めることが欠かせない。

 東日本大震災では、地域間の電力融通がうまくいかず東電管内が計画停電に追い込まれるなど、大手電力会社による地域独占体制の限界が浮き彫りになった。このため政府は段階的に改革を進め、第1弾として2015年、大手電力の管内をまたいで電気のやり取りを調整する電力広域的運営推進機関を創設した。16年には電力小売りが全面自由化され、既に自由化されていた企業向けに加え、家庭向けの販売も市場開放された。

 締めくくりとなる発送電分離では、送配電部門を別会社とし、役員や会計を切り離すことで関係を遮断する。別会社になった送配電部門は、大手電力や新電力から電気を送るための利用料(託送料)を得て、送配電網の維持・更新や停電復旧などを行う。

 形態としては中国、四国、関西、北海道などの各電力は送配電会社を、発電と小売りを手掛ける親会社の下に置く。東電ホールディングスと中部電力は持ち株会社の傘下に送配電会社のほか、発電や小売りの子会社を並べて収める体制だ。

 発送電分離で強く求められるのは、送配電会社の中立性だ。新たな会社は大手電力のグループに残る形となっているため、新電力が不利に扱われる懸念は拭いきれない。公平な競争環境を実現するためには、国の電力・ガス取引監視等委員会による厳格なチェックが不可欠となる。

 電力の安定供給も大きな課題といえよう。大規模災害などの際には、送配電会社は親会社や他の発電・小売り部門との連携や協力が重要だ。迅速で機動的に対応できる仕組みづくりが急がれる。

 将来的には、発送電分離が送配電会社の統合・再編の呼び水となる可能性もある。鉄塔など設備の老朽化対策や、再生可能エネルギーの普及に伴い必要となる電線の増強には、巨額の資金が必要となるからだ。統合で企業規模を広げれば、スケールメリットを生かすことができる。

 一連の電力システム改革が最終段階を迎えたとはいえ、完了したわけではない。低廉な電気料金や安定した電力供給をはじめ、再生エネの主力電源化を進めるため、国は制度や効果について検証を続けることが求められる。

(2020年04月02日 08時00分 更新)

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