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新型コロナで減収世帯に特例貸付 県知事、補正予算を専決処分 

岡山県庁
岡山県庁
 岡山県は31日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した世帯に対する特例貸付など5億3800万円の2019年度一般会計補正予算を伊原木隆太知事が専決処分したと発表した。国の緊急対策を受けた対応で、同日付で交付した。次回の県議会で報告し、了承を求める。

 特例貸付は、低所得世帯などを支援する「生活福祉資金貸付制度」の対象を、新型コロナの影響で休業・失業して生活が困難な世帯にも拡大。最大で月20万円を無利子で融資する。4億5700万円を計上した。

 このほか、特別支援学校などの休校で放課後等デイサービスの利用が増えた保護者らの負担補てんに8千万円、障害者就労支援施設がテレワーク(在宅勤務)を導入する経費に50万円を充てる。

 補正後の一般会計総額は7239億800万円で前年同期比4・7%減。

(2020年03月31日 12時11分 更新)

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