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岡山労働局 コロナ相談579件 開設1カ月 6割は休業補償助成金

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岡山労働局が2月14日に開設した特別労働相談窓口に約1カ月間で579件の相談が寄せられていたことが同局のまとめで分かった。従業員を休業させた企業に支給する「雇用調整助成金」と、臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者への休業補償の助成金に関する申請方法や内容の相談が全体の約6割を占めている。

 同局や県内の6労基署、13のハローワークが今月19日までに受けた相談を集計した。内訳は、雇用調整助成金関係が205件(35・4%)で最も多く、次いで保護者への休業補償の関係が139件(24・0%)。「会社から仕事を休んでほしいと言われた」「発熱がある社員を出勤させないようにしたいが賃金はどうなるのか」などの休業関係も114件(19・7%)あった。

 解雇・雇い止め関係では「仕事が減って解雇されそうだが、どう対応したらよいか」「経営不振になっているが雇い止めをしたらどういう問題が起きるのか」といった労使双方からの相談が計6件あったという。

 同局雇用環境・均等室は「個々の相談内容に応じて支援策の説明や助言・指導などを引き続き行っていきたい」としている。

(2020年03月28日 21時59分 更新)

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