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森林環境税 使途と実効性が問われる

 森林保全のための国の新しい税制が始まっている。2024年度から個人住民税に1人あたり年間千円を上乗せする「森林環境税」である。年約600億円を集めて全国の自治体に配る仕組みだが、本来の税の徴収が始まる前に、本年度から「森林環境譲与税」として先行配分する異例の手法をとっている。

 創設の背景には、森林の手入れが行き届いていないことが一因となり、土砂災害が相次いでいる―との危機感があろう。各自治体が整備に充てる財源を安定的に確保し、対策を急ぐべきだと判断した。消費増税などを考慮し、課税は24年度からとする。

 使い道は法令で決まっており、森林が多い地方では間伐や林業の担い手の育成、都市部は公共施設や学校での積極的な木材利用が期待されている。ただ、周知不足は否めない。国と各自治体には使途をすべて明らかにし、住民へ説明する責任がある。

 地域の実態に合った活用ができるよう制度の見直しも必要だ。自治体ごとの配分額は私有の人工林面積、林業就業者数と人口に応じて割り振られる仕組みだが、森林が少ない大都市が手厚く、森林が多くても人口が少なければ少額になる傾向があるからだ。

 配分は年2回あり本年度の譲与税は総額200億円。総務省が昨秋に発表した初回(約100億円)は、市区町村分では約7100万円と最多だった横浜市など、上位10自治体に七つの政令指定都市が入った。下位10自治体は離島で、最少は沖縄県渡名喜村の8千円だった。

 総務省・林野庁が行った譲与税の使途に関する調査によると、1741市町村の約3割が基金を設けるなどの手法での積み立てを予定していた。配分額や専門的な知識のある人材が少ない市町村で使い道を定められないのは当然だ。一方、名古屋市などは地元での活用策が少なく、森林作業体験会の開催費などに充てるという。資金を持て余し、協定を結ぶ他県の森林整備を支援する都市もある。

 譲与税は新年度から400億円に倍増、24年度以降は600億円となり、多寡の差はさらに大きくなる。ばらまきとの批判も少なくなく、宮城県議会などは譲与基準を見直すよう意見書を提出した。国民的な議論が求められる。

 森林整備を巡っては、岡山県が04年度に導入した「おかやま森づくり県民税」など約40の自治体が地方税を独自に課している。二重、三重課税となる地域は、先行事業と重複しないよう役割分担を明確にしなければならない。

 とはいえ製材や木工業者にとっては地場産木材を売り込む好機だろう。岡山県鏡野町は譲与税を使い、地元の森林組合と中国地方初の「町森林(もり)づくりセンター」を開設し、資源の有効活用に乗り出した。地域の森林に有効な処方箋は何か、長期的な視野に立って知恵を絞りたい。

(2020年03月28日 08時00分 更新)

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