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受刑者の手紙禁止しないよう勧告 岡山刑務所に岡山弁護士会

 岡山弁護士会は27日、岡山刑務所(岡山市北区牟佐)が、受刑者に弁護士や知人との手紙のやりとりを禁じたのは、憲法が定める表現の自由の侵害に当たるとして、同刑務所に禁止しないよう勧告したと発表した。勧告は26日付。

 勧告書などによると2016年12月、同刑務所に収容中の男性受刑者は、再審請求を依頼する弁護士への信書や、知人に向けた一部の年賀状について発送を拒まれ、17年4月、同弁護士会へ人権救済の申し立てを行った。

 刑事収容施設法では、受刑者にも手紙などを送ることは認められており、禁止できるのは、施設の規律や秩序を害すか、受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障が生ずる恐れがある場合と規定されている。同弁護士会は男性や同刑務所への聞き取り調査の結果、「支障が生じる危険性はない」と判断した。

 同弁護士会によると、申し立て後に発送は拒まれていないという。同刑務所は「事実関係を確認している」としている。

(2020年03月27日 19時14分 更新)

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