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倉敷市異動、豪雨からの復興強化 4月1日付、総数1159人

 倉敷市は23日、4月1日付の人事異動を発表した。大規模な組織改編はなく、総数は前年より50人少ない1159人と例年並みの規模。西日本豪雨からの復興推進に向けて関連部署を強化するほか、重点施策に位置付ける子育て支援などの分野を充実させる。

 内訳は局長級6人、部長級21人、次長級46人、課長級138人など。危機管理や防災を担う総務局参与に山路浩正企画財政部参事・企画経営室長、教育次長に黒瀬敏弘企画財政部長がそれぞれ昇格する。

 復興関連では、本格化する治水対策事業に対応し、真備支所と土木課に土木職を1人ずつ増員。住民による地区防災計画策定をサポートするため、防災危機管理室に次長級1人を新たに配置する。

 このほか、各地で問題となっている児童虐待の防止などを狙いに、保健福祉局内の子ども相談センターに専門員1人を増やす。

 職員総数は44人増の3487人。係長級以上の女性管理・監督職は22人増えて過去最多の382人で、全管理職の25・20%となる。

(2020年03月23日 11時36分 更新)

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