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新型コロナに対応 条例案を可決 総社、マスク配布や施設利用制限

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総社市議会は19日、市長の判断でマスクの迅速な配布や市管理施設の利用制限ができる条例案を可決した。市によると、同様の条例制定は全国でも珍しく、岡山県内自治体では初めて。

 条例は、市民の生命と健康を守り、市民生活や経済への影響を最小限に抑えることを目的とする。この日執行部が追加提案した。

 市内で新型コロナウイルス感染症などが発生したり、その恐れがあったりする場合、市が感染防止のためのマスクや消毒液をスピーディーに市民に配る。また、公民館や体育施設の利用制限、市立幼小中の休校園が可能となる。

 条例制定に関連し、マスクの調達や患者発生時の医療体制整備費などとして計1650万円を計上した予算案も可決した。

(2020年03月19日 20時03分 更新)

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