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住宅地が25年ぶり下げ止まり 県内公示地価、上昇176地点に

県内住宅地で上昇率が最大だった岡山市北区下中野付近
県内住宅地で上昇率が最大だった岡山市北区下中野付近
住宅地が25年ぶり下げ止まり 県内公示地価、上昇176地点に
住宅地が25年ぶり下げ止まり 県内公示地価、上昇176地点に
 18日発表された2020年の公示地価で、岡山県内は住宅地の平均変動率が横ばいとなり、1995年以来25年ぶりに下げ止まった。商業地と工業地は3年連続のプラス。西日本豪雨の影響で急落した被災地も持ち直し、上昇地点は岡山、倉敷市など6市3町の計176地点(前年153地点)に拡大しており、県南都市部で土地需要の高まりがうかがえる。

 上昇地点の内訳は、岡山市が99(住宅地53、商業地41、工業地4、宅地見込み地1)で最も多い。倉敷市55(住宅地39、商業地12、工業地4)、総社市12(住宅地9、商業地2、工業地1)、早島町4(住宅地3、商業地1)などと続いた。県北は勝央町(工業地1)のみが上昇した。

 下落したのは179地点で、前年の200地点から大きく減少した。横ばいは45地点(前年43地点)だった。

 住宅地で上昇率が最大だったのは、2年連続で御南公園そばの「岡山市北区下中野710の113」で6・2%。最高価格は、岡山大近くの「岡山市北区津島新野1の7の23」が5年連続で、1平方メートル当たり16万8千円だった。いずれも住環境や交通利便性の良さなどが要因とみられる。

 商業地では、桃太郎大通り沿いの「岡山市北区本町2の1」が上昇率8・6%で前年に続いて上昇率トップ。JR岡山駅からすぐでイオンモール岡山をはじめとした商業施設が集積し、価格も1平方メートル当たり152万円で最も高かった。

 市町村別の全用途平均変動率を見ると、プラスは岡山市と早島町(各1・5%)、総社市(0・7%)、倉敷市(0・3%)。西日本豪雨で被災した影響で著しく下落した倉敷市真備町地区の3地点も災害前の水準に及ばないものの上昇に転じた。残りの17市町はマイナスとなっている。

 県中山間・地域振興課は「徐々に上向いていた動きに、西日本豪雨の被災地の復興が重なった。地価は経済状況によって左右されるので今後の動向を注視していきたい」としている。

 県内の公示地価調査地点 2020年は都市計画区域や土地取引が相当程度見込まれる区域のある14市7町の401地点を対象とした。このうち前年からの継続は400、選定替えが1。用途別では住宅地277、商業地109、工業地13、宅地見込み地2。

(2020年03月18日 23時08分 更新)

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