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受動喫煙防止策を推進へ県方針 小規模飲食店に独自ステッカー

岡山県庁
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 2月定例岡山県議会は3日、本会議を再開。一般質問に入り、河野慶治(自民、真庭市・真庭郡)、氏平三穂子(共産、岡山市中区)、小林孝一郎(自民、同南区)、太田正孝(同、同北区・加賀郡)の4氏が県政全般をただした。伊原木隆太知事は、受動喫煙防止対策を推進する観点から、改正健康増進法(4月に全面施行)で喫煙が認められている小規模飲食店について、県独自のステッカー交付で禁煙店を増やしていく方針を示した。

 小林氏は、同法の全面施行に合わせ、今定例会に上程された県独自の受動喫煙防止条例案に関連し、禁煙の推進を提案。知事は「敷地内全面禁煙施設にステッカーを交付し、受動喫煙をなくす環境づくりに取り組んでいる。小規模飲食店への表示についても、この制度を拡充するなどで検討したい」と述べた。

 県によると、小規模飲食店は客席面積100平方メートル以下の店舗を指し、飲食店などを原則禁煙とする同法の全面施行後も、禁煙か喫煙かを選択できる。10月の全面施行を目指す県提出の条例案も従業員を雇う小規模飲食店に喫煙室と禁煙室を仕切るよう努力義務を課す内容にとどまっており、現在の認定条件緩和や新制度の導入などでステッカー交付の推進を図り、喫煙店との差別化を図る。

 河野氏は、真庭市が表明している「林業・木材・建築教育研究ゾーン整備構想」実現への協力を要望。知事は、地域の将来を見据えた意欲的な構想だと評価し「真庭市と岡山大が中心となって設置する協議の場に参加し、幅広い観点から協力や連携の可能性を検討していく」と答弁した。

 氏平氏は、ジェンダー平等の視点から女性幹部登用の現状や今後の取り組みをただした。横田有次総務部長は、課長級以上に占める女性の割合は10・4%(2019年4月現在)と説明した上で「県女性職員活躍推進計画(16~21年度)を見直し、幹部職員の計画的な育成に努める」と答えた。

 太田氏は、地域産品の販路拡大を図る「地域商社」事業に触れ、県アンテナショップ(東京)と連携してはどうかと質問。知事は「アンテナショップは地域商社の商品も含め、テストマーケティングで支援している。全国に通用する県産品を生み出す上で連携は重要で、一層の連携強化に努めたい」と話した。

(2020年03月03日 22時25分 更新)

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