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新型肺炎で個人消費3・8兆円減 民間の試算、東日本大震災超え

 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。

 2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10~12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1・3%増のプラス成長になるとみていた。

 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1・5倍と仮定した。

(2020年02月28日 18時22分 更新)

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