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障害者の進学や就労を後押し 読書バリアフリー計画案まとまる

 昨年6月に施行された読書バリアフリー法に基づき、視覚や身体に障害のある人が読書しやすい環境を整備する政府の基本計画案が26日まとまった。音声読み上げ式書籍や点字図書の普及、インターネットを利用した書籍データの提供などが柱。障害者の進学や就労を後押しするため、教育や学術関連の書籍を充実させることも明記した。

 同日開かれた政府と関係団体、有識者でつくる協議会でおおむね了承された。意見公募を経て文部科学、厚生労働両省が5月ごろ正式決定する。

 基本計画案は、2020年度から5年間で国が取り組む施策を規定している。

(2020年02月26日 18時39分 更新)

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