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県内の外国人労働者 過去最多 前年同期比20.2%増

県内の外国人労働者 過去最多 前年同期比20.2%増
県内の外国人労働者 過去最多 前年同期比20.2%増
 岡山県内の外国人労働者(昨年10月末時点)は前年同期比20・2%増の1万9592人で、雇用する事業所も製造業を中心に広がっており、同15・5%増の2653カ所と、いずれも5年連続で過去最多を更新したことが岡山労働局のまとめで分かった。慢性的な人手不足などを背景に、県内企業が外国人を積極的に採用している現状がうかがえる。

 事業主がハローワークに届け出た外国人の雇用状況を集計した。調査が始まった2008年10月末時点の6058人から11年で3・2倍に伸びた。

 業種別では、製造業8957人、卸売・小売業2465人、サービス業1742人、教育・学習支援業1617人、建設業1378人など。国籍別では、ベトナムが最多の8582人となり、次いで中国4176人、フィリピン1235人、インドネシア1172人―の順だった。

 在留資格別では、海外への技術移転を目的とした技能実習が9252人でトップ。学生のアルバイトなどの資格外活動が3965人、専門的・技術的分野が3026人。同局によると、技能実習制度の浸透、政府が進める留学生や高度人材の受け入れが進む傾向にある。

 深刻な人手不足を解消するため昨年4月に創設された在留資格「特定技能」の労働者は8人(介護2人、飲食料品製造業6人)。政府は23年度までに、全国で最大約34万人の受け入れを見込み、同局職業対策課は「今後は県内でも増えるだろう」とする。

 一方、雇用する事業所も過去最多。規模別では従業員30人未満が1548カ所と過半数を占めた。業種別では製造業899カ所、建設業425カ所、卸売・小売業347カ所、宿泊・飲食サービス業228カ所などだった。

(2020年02月26日 09時12分 更新)

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