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豪雨踏まえ自助・共助促進を 新見市が地域防災計画修正案

豪雨踏まえ自助・共助促進を 新見市が地域防災計画修正案
 新見市は、市地域防災計画の修正案をまとめた。2018年7月の西日本豪雨や昨年9月の局地的豪雨を踏まえ、市民が自分の身を守る「自助」、隣近所で助け合う「共助」を促すとともに「自らの命は自らが守る」意識の徹底を図っている。3月9日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けている。

 自助・共助の促進では、住民らが洪水や土砂災害などの危険がある地域を示すハザードマップの作成などに関わり、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努めると明記。高齢者や障害者らの適切な避難につなげる直接的な声かけができるよう、平常時からの近所づきあいを求める。行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提に、住民主体の取り組みの支援・強化で社会全体の防災意識向上を図る。

 避難所の見直しでは、地元の要望を基に旧菅生中、新見公民館を追加。神郷北小は近くの神郷公民館新郷分館に変更し、耐震改修を終えた若者センターは避難対象の災害に地震を加えた。長屋公会堂、長屋多目的広場、旧井倉コミュニティハウスは西日本豪雨で被害はなかったものの、周辺地域が浸水したため、洪水時の避難対象から外した。新見交流センターは施設の閉鎖に伴い廃止する。

 修正案は市のホームページのほか、市総務課や各支局・市民センターなどで閲覧できる。問い合わせは同課(0867―72―6204)。

(2020年02月26日 15時28分 更新)

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