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政府、災害時の停電対策を強化 再生エネ、負担抑え普及拡大へ

 閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相=25日午前、首相官邸
 閣議に臨む(左から)茂木外相、安倍首相、麻生財務相=25日午前、首相官邸
 政府は25日、災害による停電対策を強化し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすため、電気事業法などの改正案を閣議決定した。復旧が円滑に進むよう、電力会社に他電力や自治体、自衛隊との連携計画の策定を義務付ける。再生エネは固定価格買い取り制度(FIT)を縮小する。市場価格に連動した新制度に移行し、企業や家庭の負担を抑えながら普及拡大を図る。

 改正案は今国会に提出し、2022年4月の施行を目指す。災害対策は18年の北海道地震に伴う全域停電や19年の台風15号による停電の長期化などを教訓とし、地域が一体となって電気の安定供給を維持する体制を整える。

(2020年02月25日 09時19分 更新)

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