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検察官「適用外」の文書判明 政府、定年延長規定の新設時に

 内閣法制局資料の一部で「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(小西洋之参院議員提供)
 内閣法制局資料の一部で「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(小西洋之参院議員提供)
 国家公務員法の定年延長について、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書(小西洋之参院議員提供)
 国家公務員法の定年延長について、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書(小西洋之参院議員提供)
 東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の80年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが24日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。

 定年延長を巡っては、政府が81年に国会で検察官について「今回の定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。文書で法案作成者の立場がより明確になった。小西氏は取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。

(2020年02月24日 23時26分 更新)

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